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１ 集計事業所数
平成13年度中に事業年度が終了し報告書を提出した一般労働者派遣事業所数は
4,728所（前年度増減比17.5％増）、特定労働者派遣事業所数は6,843所（同8.5
％増）であり、全体では11,571所（同12.0％増）であった。このうち派遣実績の
あった事業所は、一般労働者派遣事業が3,845所（提出事業所に占める割合81.3
％）、特定労働者派遣事業が3,779所（同55.2％）、合計で7,624所（同65.9％）
となっている。
⇒表１、表２
２ 派遣労働者数
(1)実際に派遣された派遣労働者数（※１）は1,747,913人（対前年度比26.1％
増）、常用換算派遣労働者数（※２）は612,096人（対前年度比14.0％増）で
あった。
具体的には、一般労働者派遣事業では、常用雇用労働者が157,450人（対前年
度比14.6％増）、登録者数（※３）が1,449,352人（同30.2％増）であった。
また、常用雇用以外の労働者（登録者が労働者派遣される場合）の常用換算
（※４）は313,535人（同18.7％増）であった。
一方、特定労働者派遣事業では、常用雇用労働者が141,111人（同4.2％増）で
あった。
⇒表３、図１
なお、派遣労働者数について、派遣実績のあった１派遣元事業所当たりの平
均をみると、一般労働者派遣事業の常用雇用労働者は40.9人（前年度40.3人）、
常用雇用以外の労働者は81.5人（同77.5人）、特定労働者派遣事業の常用雇用
労働者は37.3人（同37.9人）となっており、前年度と比較すると一般労働者派
遣事業は増加、特定労働者派遣事業はやや減少している。また、登録者につい
て、報告書を提出した１派遣元事業所当たりの平均をみると、306.5人（同
276.8人）となっており、前年度よりも増加している。
⇒表３
※１ 派遣労働者数は、一般労働者派遣事業における常用雇用労働者数及び登
録者数並びに特定労働者派遣事業における派遣労働者数の合計としている。
※２ 常用換算派遣労働者数は、一般労働者派遣事業における常用雇用労働者
数及び常用雇用以外の労働者の常用換算数並びに特定労働者派遣事業にお
ける派遣労働者数の合計としている。
※３ 登録者には、過去１年間に雇用されたことのない者は含まれていない。
※４ 常用換算とは、常用雇用以外の労働者の年間総労働時間数の合計を当該
事業所の常用雇用労働者の１人当たりの年間総労働時間数で除したもので
ある。
(2)平成13年６月１日現在で、政令で定める26業務（ｐ19参照）に労働者派遣さ
れていた派遣労働者数の割合を業務の種類別にみると、一般労働者派遣事業で
は、事務用機器操作45.3％、財務処理12.4％、ファイリング8.3％の順で多く、
特定労働者派遣事業では、ソフトウェア開発33.0％、機械設計29.5％、事務用
機器操作16.4％の順で多くなっている。
⇒表４
３ 派遣先
(1)労働者派遣の役務の提供を受けた者（派遣先）の数は、一般労働者派遣事業
では319,924件（対前年度比18.8％増）、特定労働者派遣事業では25,918件
（同8.5％増）となっている。この結果、全体としては345,842件（同17.9％
増）となっている。
⇒表５、図２
(2)また、派遣先の数について、派遣実績のあった１派遣元事業所当たりの平均
をみると、一般労働者派遣事業では83.2件（前年度79.0件）、特定労働者派遣
事業では6.9件（同6.7件）と、いずれも前年度より増加している。
⇒表５
４ 売上高
(1)労働者派遣事業に係る売上高は、一般労働者派遣事業では1兆5,606億円（対
前年度比21.5％増）、特定労働者派遣事業では3,856億円（同0.4％減）となっ
ている。この結果、合計は１兆9,462億円（同16.4％増）となっている。
⇒表６、図３
(2)また、売上高について、売上のあった（※５）派遣元事業所当たりの平均を
みると、一般労働者派遣事業では4億7百万円、特定労働者派遣事業では1億2百
万円となっている。
⇒表６
※５ 売上のあった事業所（売上高の欄に記載のあった事業所）数は、一般労
働者派遣事業は3,831所、特定労働者派遣事業は3,768所であった。
(3)売上高をランク別にみると、一般労働者派遣事業では売上高１億円以上の事
業所が約半数(49.6％）を占めているが、特定労働者派遣事業では売上高5,000
万円未満の事業所が64.8％となっている。
⇒表７、図４
５ 派遣料金
(1)一般労働者派遣事業の平均料金は16,321円と、前年の16,755円より2.6％減で
あった。政令で定める26業務について業務の種類別にみると、放送機器等操作
が27,654円で最も高く、次いでアナウンサー（24,490円）、通訳、翻訳、速記
（24,334円）、ソフトウェア開発（22,818円)、事業の実施体制の企画、立案
（20,868円)の順で高くなっている。平成12年度と比較して上昇したものは、
放送機器等操作（13.7％増）、放送番組等の大道具・小道具（9.4％増）等で
あり、逆に低下したものは、建築物清掃（8.9％減）、アナウンサー（7.2％
減）等であった。
(2)特定労働者派遣事業の平均料金は24,544円と、前年の25,100円より2.2％減で
あった。政令で定める26業務について業務の種類別にみると、研究開発が
29,400円で最も高く、次いでセールスエンジニア（29,354円）、ソフトウェア
開発（29,102円）、事業の実施体制の企画、立案（28,470円）、放送番組等演
出（25,897円）の順で高くなっている。平成12年度と比較して上昇したものは、
アナウンサー（46.4％増）、インテリアコーディネータ（25.3％増）等であり、
逆に低下したものは、セールスエンジニア（15.9％減）、建築物清掃（13.8％
減）、放送番組等の大道具・小道具（12.7％減）、受付・案内、駐車場管理等
（11.6％減）等であった。
⇒表８
６ 海外派遣
海外派遣を行った派遣元事業所は17所（対前年度増減比45.2％減）であり、労
働者派遣の実績のあった事業所に占める割合は0.2％となっている。
また、海外派遣された派遣労働者は35人（対前年度増減比75.5％減）であり、
海外派遣を行った派遣元事業所１事業所当たりの平均人数は2.1人となっている。
⇒表９
７ 地域ブロック別
(1)実際に派遣された派遣労働者数について地域ブロック別にみると、一般労働
者派遣事業及び特定労働者派遣事業の合計の派遣労働者数は、南関東が57.9％、
近畿が18.8％、常用換算派遣労働者数は、南関東が55.3％、近畿が16.9％とな
っている。平成12年度と比較して、一般労働者派遣事業及び特定労働者派遣事
業の合計の派遣労働者数については、北陸ブロック、四国ブロック、北関東・
甲信ブロックで大幅に増加し、中国ブロックでは減少している。常用換算派遣
労働者数については、南関東ブロック、北関東・甲信ブロック、北陸ブロック
で増加し、中国ブロック、九州ブロックでは減少している。
具体的には、一般労働者派遣事業では、常用雇用労働者で南関東52.4％、近畿
17.9％、東海9.2％の順、常用雇用以外の労働者（常用換算）で南関東59.1％、
近畿17.6％、東海8.9％の順、登録者で南関東59.2％、近畿19.3％、東海7.8％
の順、特定労働者派遣事業では、南関東49.9％、近畿14.2％、東海13.3％の順
で多く、いずれも南関東の割合が最大となっている。
⇒表10、図５
(2)派遣先件数について地域ブロック別にみると、一般労働者派遣事業及び特定
労働者派遣事業の合計は、南関東が54.7％、近畿が17.8％となっており、平成
12年度と比較して北関東・甲信ブロックで大幅に増加しているが、中国ブロッ
ク及び九州ブロックでは減少している。
具体的には、一般労働者派遣事業では、南関東55.1％、近畿17.3％、東海8.9
％の順、特定労働者派遣事業では、南関東49.0％、近畿23.3％、東海9.3％の
順で多く、いずれも南関東の割合が最大となっている。
⇒表11、図６
(3)売上高について地域ブロック別にみると、一般労働者派遣事業及び特定労働
者派遣事業の合計は、南関東が60.0％、近畿が15.9％となっており、平成12年
度と比較して四国ブロック、北陸ブロック等で増加しているが、中国ブロック
及び九州ブロックでは減少している。
具体的には、一般労働者派遣事業では、南関東61.6％、近畿17.0％、東海8.3
％の順、特定労働者派遣事業では、南関東53.8％、東海14.3％、近畿11.3％の
順で多くなっている。
⇒表12、図７
８ 派遣契約の期間
労働者派遣契約の期間（※６）については、一般労働者派遣事業では３月未満
が71.8％となっており、６月未満のものが全体の約９割（90.5％）を占めている。
特定労働者派遣事業では、３月未満が35.9％となっており、６月未満のものが全
体の51.4％となっている。
⇒表13、図８
※６ 労働者派遣契約の期間については、報告対象期間に締結した一労働者派
遣契約における労働者派遣の期間であり、当該派遣労働者が当該業務に実
際に派遣就業する期間とは必ずしも一致するものではない。
９ 教育訓練
教育訓練の実績については、その種類（コース）は延べで42,858コースあり、
対象者数は延べで976,594人であった。
また、教育訓練を行う方法をＯＪＴ（※７）及びＯｆｆ−ＪＴ（※８）に区分
してみると、一般労働者派遣事業ではＯｆｆ−ＪＴが９割（90.0％）を占めてい
るが、特定労働者派遣事業ではＯｆｆ−ＪＴは約５割（54.9％）であった。
派遣労働者の費用の負担別にみると、一般労働者派遣事業及び特定労働者派遣
事業のいずれも「派遣労働者の費用負担無」が95％を超えている。
⇒表14
※７ ＯＪＴとは、業務の遂行過程内に行う教育訓練である。
※８ Ｏｆｆ−ＪＴとは、ＯＪＴ以外の教育訓練である。
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