第４表 国、地方公共団体における障害者の在職状況 (1) 法定雇用率２．１％が適用される国、地方公共団体 （平成14年６月１日現在）
| 区分 | (1) 職員数 （除外職員除く) |
(2) 障害者の数 | (3) 実雇用率 Ｃ÷(1) ×100 |
||
| A.重度 障害者 （常用） |
B.重度障害者 (常用)以外 の障害者 |
Ｃ． 計 A×2+B |
|||
| 人 | 人 | 人 | 人 | ％ | |
| 国の機関 | 514,139 (522,561) |
1,563 (1,636) |
7,887 (7,923) |
11,013 (11,195) |
2.14 （2.14） |
| 都道府県の機関 | 324,310 (329,837) |
1,897 (1,917) |
4,200 (4,244) |
7,994 (8,078) |
2.46 （2.45） |
| 市町村の機関 | 868,992 (879,762) |
5,186 (5,242) |
10,792 (11,128) |
21,164 (21,612) |
2.44 （2.46） |
| 合計 | 1,707,441 (1,732,160) |
8,646 (8,795) |
22,879 (23,295) |
40,171 (40,885) |
2.35 (2.36) |
（資料出所 厚生労働省職業安定局集計） (2) 法定雇用率２．０％が適用される都道府県等の教育委員会 （平成14年６月１日現在）
| 区分 | (1) 職員数 （除外職員除く) |
(2) 障害者の数 | (3) 実雇用率 Ｃ÷(1) ×100 |
||
| A.重度障害者 （常用） |
B.重度障害者 (常用)以外 の障害者 |
Ｃ． 計 A×2+B |
|||
| 教育委員会 | 人 | 人 | 人 | 人 | ％ |
| 573,430 (581,361) |
1,888 (1,889) |
3,272 (3,318) |
7,048 (7,096) |
1.23 （1.22） |
|
（資料出所 厚生労働省職業安定局集計） 注１ Ａ欄の「重度障害者（常用）」には短時間勤務職員の数は含まれていな い。Ｂ欄の「重度障害者（常用）以外の障害者」には重度障害者である短 時間勤務職員の数が含まれている。 ２ 障害者の数とは、身体障害者と知的障害者の計である。Ａ欄の重度障害 者（重度身体障害者及び重度知的障害者）についてはダブルカウントして ある。 ３ 法定雇用率２．０％が適用される機関とは都道府県の教育委員会及び一 定の市町村の教育委員会である。 ４ 法定雇用率２．１％が適用される機関とは上記３以外の機関である。 ５ （ ）内は平成13年６月１日現在の数値である。