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第3表 一般の民間企業における産業別障害者の雇用状況

                          (平成14年6月1日現在)
区分 (1)
企業数
(2)
常用
労働者数
(3) 障害者の数 (4)

雇用率

C÷(2)
×100
(5)
法定
雇用率
未達成
企業の
割合
A.重度
障害者
(常用)
B.重度
障害者
(常用)
以外の
障害者
C.計

A×2+B
  企業
農、林、
漁業
126
(127)
19,038
(19,117)
70
(77)
184
(174)
324
(328)
1.70
(1.72)
40.5
(37.8)
鉱業 47
(54)
8,102
(9,071)
27
(27)
73
(79)
127
(133)
1.57
(1.47)
42.6
(46.3)
建設業 2,095
(2,223)
553,725
(587,096)
2,063
(2,177)
3,307
(3,620)
7,433
(7,974)
1.34
(1.36)
55.4
(54.1)
製造業 20,160
(21,030)
6,078,592
(6,412,295)
27,723
(29、322)
46,948
(50,982)
102,394
(109,62)
1.68
(1.71)
45.6
(44.1)
  食料品・
たばこ
3,034 742,682 2,911 7,469 13,291 1.79 41.2
繊維・
衣服
1,317 229,851 1,069 2,321 4,459 1.94 37.0
木材・
家具
509 80,599 426 984 1,836 2.28 31.6
パルプ・
紙・出版
2,038 440,987 1,862 3,305 7,029 1.59 49.0
化学工業 1,921 743,268 2,799 5,177 10,775 1.45 54.3
窯業・
土石
678 148,437 594 1,330 2,518 1.70 42.5
鉄鋼 328 139,500 573 1,177 2,323 1.67 40.2
非鉄金属 303 107,259 434 786 1,654 1.54 39.9
金属製品 1,570 270,482 1,303 2,675 5,281 1.95 38.9
電気機械 3,198 1,468,092 7,874 8,789 24,537 1.67 50.0
その他
機械
4,178 1,445,183 6,806 10,862 24,474 1.69 46.6
その他 1,086 262,252 1,072 2,073 4,217 1.61 50.5
電気・
ガス・
熱供給・
水道業
147
(161)
183,455
(187,518)
847
(828)
1,576
(1,617)
3,270
(3,273)
1.78
(1.75)
56.5
(56.5)
運輸・
通信業
3,629
(3,662)
1,074,312
(1,094,387)
3,954
(4,143)
9,366
(9,891)
17,274
(18,177)
1.61
(1.66)
51.0
(50.5)
卸売・
小売業,
飲食店
12,907
(12,870)
3,376,460
(3,362,674)
9,865
(9,707)
18,900
(18,869)
38,630
(38,283)
1.14
(1.14)
71.8
(71.2)
金融・
保険・
不動産業
2,027
(2,100)
1,334,134
(1,314,105)
4,861
(4,823)
8,515
(8,612)
18,237
(18,258)
1.37
(1.39)
72.4
(72.5)
サービス業 19,800
(18,888)
4,121,566
(3,949,793)
15,769
(15,189)
27,057
(26,440)
58,595
(56,818)
1.42
(1.44)
60.4
(59.6)
産業計 60,938
(61,115)
16,749,384
(16,936,056)
65,179
(66,293)
115,926
(120,284)
246,284
(252,870)
1.47
(1.49)
57.5
(56.3)
                   (資料出所 厚生労働省職業安定局集計)



注 1 常用労働者数とは、常用労働者総数から除外率相当数(身体障害者及び知的

   障害者が就業することが困難であると認められる職種が相当の割合を占める業

   種について定められた率を乗じて得た数)を除いた法定雇用障害者数の算定の

   基礎となる労働者数である。



  2 A欄の「重度障害者(常用)」には短時間労働者の数は含まれていない。B

   欄の「重度障害者(常用)以外の障害者」には重度障害者である短時間労働者

   の数が含まれている。



  3 障害者の数とは、身体障害者と知的障害者の計である。A欄の重度障害者

   (重度身体障害者及び重度知的障害者)については法律上、1人を2人に相当

   するものとしており、ダブルカウントを行っている。



  4 ( )内は平成13年6月1日現在の数値である。

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