第１表 民間企業における障害者の雇用状況 （平成14年６月１日現在）
| 区分 | (1) 企業数 |
(2) 常用労働者数 |
(3) 障害者の数 | (4) 実 雇用率 Ｃ÷(2) ×100 |
(5) 法定 雇用率 未達成 企業の 割合 |
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| A.重度 障害者 （常用） |
B.重度 障害者 (常用) 以外の 障害者 |
Ｃ． 計 A×2+B |
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| 企業 | 人 | 人 | 人 | 人 | ％ | ％ | |
| 一般の 民間企業 〔1.8％〕 |
60,938 (61,115) |
16,749,384 (16,936,056) |
65,179 (66,293) |
115,926 (120,284) |
246,284 (252,870) |
1.47 (1.49) |
57.5 (56.3) |
| 法人 | 人 | 人 | 人 | 人 | ％ | ％ | |
| 特殊法人等 〔2.1％〕 |
134 (131) |
89,912 (88,329) |
376 (344) |
1,011 (1,054) |
1,763 (1,742) |
1.96 (1.97) |
40.3 (32.8) |
（資料出所 厚生労働省職業安定局集計） 注１ 常用労働者数とは、常用労働者総数から除外率相当数（身体障害者及び知的障 害者が就業することが困難であると認められる職種が相当の割合を占める業種に ついて定められた率を乗じて得た数）を除いた法定雇用障害者数の算定の基礎と なる労働者数である。 ２ Ａ欄の「重度障害者（常用）」には短時間労働者の数は含まれていない。Ｂ欄 の「重度障害者（常用）以外の障害者」には重度障害者である短時間労働者の数 が含まれている。 ３ 障害者の数とは、身体障害者と知的障害者の計である。Ａ欄の重度障害者（重 度身体障害者及び重度知的障害者）については法律上、１人を２人に相当するも のとしており、ダブルカウントを行っている。 ４ （ ）内は平成13年６月１日現在の数値である。