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（別紙）

　　　　　　　　　障害者雇用促進対策の強化について



１　障害者雇用の目標の設定



　(1)　平成２０年の雇用障害者数を６０万人にすることを目指す。



　(2)　５年後（平成１９年）までにハローワークの年間障害者就職件数を３万人と

　　　する。



　　（参考）



　　　平成10年度雇用障害者数（５人規模以上）　　　　　　５１万６千人



　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成10年度障害者雇用実態調査）



　　　平成14年度雇用障害者数（56人規模以上）　　　　　　２４万６千人



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（13年度２５万３千人）



　　　ハローワークの平成１３年度の障害者就職件数　　　２７，０７２人



２　障害者雇用率達成指導の強化



　(1)　年１回定期的に法律に基づく勧告に従わない事業主の公表を実施する。

　　　（毎年６月中）



　(2)　指導基準を強化する。



　(3)　公表基準の公表を行う。



　　（公表基準）



　　　特別指導終了後４月１日現在で、少なくとも次のいずれにも該当しない場合に

　　公表



　　　イ　全国平均実雇用率を達成していること。



　　　ロ　障害者雇用に関する次の取組を全て実施し、その結果一定の実雇用率

　　　　（1.2％）を達成すること。



　　　　ａ　障害者の採用及び職場定着のための社内検討体制を整備し、その検討を

　　　　　行い職務再設計等障害者雇用率を達成するための結論が出ていること。



　　　　ｂ　特別枠の設定による障害者の常時受け入れ体制を整備し、具体的な求人

　　　　　活動が行われていること。



　　　　ｃ　障害者雇用についての理解を促進するための社内研修の充実が図られて

　　　　　いること。



　　　　ｄ　障害者雇用のための施設設備の改善等を行うこと。



　　　　ｅ　今後３年以内に法定雇用率を達成する計画を作成していること。



　　　ハ　今後一年以内に特例子会社を設立する見込みがあること



３　障害者雇用調整金及び報奨金の見直し



　　障害者雇用納付金制度に基づく調整金及び報奨金の見直しを行う。



　　注　調整金は政令事項、報奨金は省令事項であるため、それぞれ労働政策審議会

　　　への諮問が必要。



４　緊急障害者就職支援プロジェクトの実施



　　現在、補正予算案に計上中であり、予算成立後速やかに実施する。



　　（主な対策）



　　　(1)　ハローワークに在職中からの相談、再就職の支援等を行う緊急の相談窓

　　　　　口を設置



　　　(2)　障害者の解雇者が急増している都道府県の事業主団体において事業主に

　　　　　対する情報提供等の事業を実施



　　　(3)　求人開拓を強力に進めるとともに集団面接会、トライアル雇用事業等を

　　　　　拡充



５　緊急地域雇用創出特別交付金（基金）事業の活用



　　都道府県労働局に対して、障害者の雇用・就業機会が維持されるよう同事業の実

　施について、都道府県担当部署へ働きかけることを指示する。



６　職業能力開発の推進



　　離職した障害者に対し再就職に結びつけるため、職業訓練が必要な者に対し、ポ

　リテクセンター及び委託訓練等による職業訓練を積極的に実施する。



７　緊急全国障害者雇用担当官会議の開催（１月上旬）



　　全国の障害者雇用担当官の会議を緊急に開催し、厳しい障害者の雇用情勢を踏ま

　えて、解雇の防止、再就職の支援、雇用率達成指導の強化をはじめとした障害者雇

　用対策について、その趣旨の徹底を図ることとする。

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