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        我が国で就労する外国人数の推移(推計)



                              (人)
  在留資格 平成2年 平成4年 平成5年 平成6年 平成7年 平成8年










┌┐









└┘
教授 1,824 2,575 3,182 3,757 4,149 4,573
芸術 560 166 174 220 230 272
宗教 5,476 5,599 5,733 5,631 5,264 5,010
報道 382 392 383 419 442 454
投資・経営 7,334 5,057 4,429 4,548 4,649 5,014
法律・
会計業務
76 66 72 72 67 65
医療 365 198 195 177 152 140
研究 975 1,328 1,477 1,697 1,711 2,019
教育 7,569 5,841 6,195 6,752 7,155 7,514
技術 3,398 9,195 9,922 10,119 9,882 11,052
人文知識・
国際業務
14,426 21,863 23,455 24,774 25,070 27,377
企業内転勤 1,488 5,135 5,718 5,841 5,901 5,941
興行 21,138 22,750 28,528 34,819 15,967 20,103
技能 2,972 5,352 5,913 6,790 7,357 8,767
小計 67,983 85,517 95,376 105,616 87,996 98,301
特定活動 3,260 4,558 5,054 6,418 6,558 8,624
アルバイト
(資格外活動)
10,935 32,592 39,299 33,499 32,366 30,102
日系人等 71,803 165,935 174,904 181,480 193,748 211,169
小計 153,981 288,602 314,633 327,013 320,668 348,196



不法残留者数 106,497 292,791 296,751 288,092 284,744 282,986
資格外就労、
不法入国等
相当数
  合計 260,478 581,393 611,384 615,105 605,412 631,182

                              (人)

  在留資格 平成9年 平成10年 平成11年 平成12年 平成13年










┌┐









└┘
教授 5,086 5,374 5,879 6,744 7,196
芸術 276 309 351 363 381
宗教 5,061 4,910 4,962 4,976 4,948
報道 420 373 361 349 348
投資・経営 5,055 5,112 5,440 5,694 5,906
法律・
会計業務
58 59 77 95 99
医療 131 111 114 95 95
研究 2,462 2,762 2,896 2,934 3,141
教育 7,769 7,941 8,079 8,375 9,068
技術 12,874 15,242 15,668 16,531 19,439
人文知識・
国際業務
29,941 31,285 31,766 34,739 40,861
企業内転勤 6,372 6,599 7,377 8,657 9,913
興行 22,185 28,871 32,297 53,847 55,461
技能 9,608 10,048 10,459 11,349 11,927
小計 107,298 118,996 125,726 154,748 168,783
特定活動 12,144 19,634 23,334 29,749 37,831
アルバイト
(資格外活動)
32,486 38,003 46,966 59,435 65,535
日系人等 234,126 220,844 220,458 233,187 239,744
小計 386,054 397,477 416,484 477,119 511,893



不法残留者数 276,810 271,048 251,697 232,121 224,067
資格外就労、
不法入国等
 
  合計 662,864 668,525 668,181 709,240 735,960
(資料出所)法務省入国管理局



(注) 1 平成3年については統計が存在しない。



   2 合計については、資格外就労、不法入国等を含んでいない数字である。



   3 在留資格「教授」〜「報道」は、入管法別表第1の1、在留資格「投資・

    経営」〜「技能」は、入管法別表第1の2に定められ、各在留資格に定めら

    れた範囲での就労が可能。



   4 在留資格「特定活動」は、入管法別表第1の5に定められ、個々の外国人

    に与えられた許可の内容により就労の可否が決められる。



   5 資格外活動は、入管法第19条第2項により、本来の在留資格の活動を阻害し

    ない範囲内で、相当と認められる場合に就労を許可される。



   6 日系人等は、入管法別表第2に定められた「永住者」、「日本人の配偶者

    等」等のうち我が国で就労していると推定される外国人でのうち、日本で就

    労していると推定される外国人を指す。日系人等の労働者数は厚生労働省が

    推計。



   7 資格外活動者数は各年1年間の許可件数。不法残留者は平成2年は同年7

    月1日現在、平成4年から8年までは同年11月1日現在、平成9年からは翌

    年1月1日現在の数。その他の数は、各年末現在の数。

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