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（別紙）

　　　　　　　　　　緊急雇用創出特別奨励金について

制度概要 



(1)　支給対象者 



　イ　通常の事業主



　　　４５歳以上６０歳未満の非自発的離職者又は公共職業訓練等の受講者を公共職

　　業安定所又は民営職業紹介所の紹介により一般被保険者（短時間を除く。）とし

　　て雇い入れる事業主



　ロ　緊急対応型ワークシェアリング制度導入事業主



　　　労使の合意により、所定労働時間の短縮とそれに伴う賃金の減額を行う緊急対

　　応型ワークシェアリング制度を導入し、導入後６か月間に４５歳以上６０歳未満

　　の非自発的失業者又は公共職業訓練等の受講者を公共職業安定所又は民営職業紹

　　介所の紹介により一般被保険者として雇い入れる事業主



(2)　支給額



　イ　(1)のイの事業主



　　　対象労働者１人当たり３０万円



　ロ　(1)のロの事業主



　　　短時間労働一般被保険者１人当たり１５万円、短時間労働以外の一般被保険者

　　１人当たり３０万円、また、最初の雇入れに際し、当該事業所の労働者数が

　　３００人以下である場合は３０万円、３０１人以上である場合は１００万円を加

　　算



(3)　発動要件



　イ　全国において発動する要件



　　　全国において、単月の完全失業率（季節調整値）が５．０％以上となった場合



　ロ　地域ブロックにおいて発動する要件



　　　地域ブロックにおいて、連続する２・四半期の完全失業率の平均が５．４％

　　を超える場合



　ハ　沖縄県において発動する要件



　　　沖縄県については、地域ブロックとみなし、ロの要件を満たした場合に発動



(4)　発動期間



　　　発動要件を満たす完全失業率の公表日の翌日から６か月間（６か月後の労働力

　　調査の公表日）





（参考） 



１　全国の完全失業率（季節調整値）



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（％）

　　総務省統計局「労働力調査」(当初公表値)



２　緊急雇用創出特別奨励金の規模等



　(1)　基金規模　６００億円



　(2)　事業期間　平成１１年１月〜平成１７年３月

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