トップページ

４　その他の留意点





　(1)高年齢雇用継続給付の改正後の支給限度額は、現在の支給限度額(389,115円)に

　　変化率を乗じて得た額であり、賃金日額の上限額の８割に３０を乗じて得た額と

　　なるものではないこと（雇用保険法第６１条第７項）。



　(2)高年齢雇用継続給付として算定された額が、1,712円(=2,140円×0.8)を超えな

　　いときは、高年齢雇用継続給付は支給しないものであること（雇用保険法第６１

　　条第６項及び第６１条の２第３項）。



　(3)育児休業基本給付金の改正後の上限額については、144,630円(=16,070円×0.3

　　×30)となるものであること（雇用保険法第６１条の４第４項）。



　(4)介護休業給付金の改正後の上限額については、192,840円(=16,070円×0.4×30)

　　となるものであること（雇用保険法第６１条の７第４項）。







[参考] 



　○雇用保険の基本手当の日額の算定の基礎となる賃金日額の

　　範囲等の自動的変更の割合（最近５年間）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＯＰ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　トップページ