１ 基本手当の日額の算定の基礎となる賃金日額の範囲等の引下げ (1) 基本手当の日額の最低額及び最高額
| 現行 新基本手当日額 | |
| 最低額 | ３，４００円 → ３，３６８円
|
| 最高額 | 受給資格に係る離職の日における年齢に応じ、次のとおり。 (1) 60歳以上65歳未満 ９，７２５円 → ９，６４０円 (2) 45歳以上60歳未満 １０，７０４円 → １０，６０８円 (3) 30歳以上45歳未満 ９，７２６円 → ９，６４２円 (4) 30歳未満 ８，７５４円 → ８，６７６円 |
(2)基本手当の日額の算定に当たって８０％を乗ずる賃金日額の範囲、８０％から ６０％までの範囲で逓減する率を乗ずる賃金日額の範囲及び６０％を乗ずる賃金 日額の範囲 →別紙のとおり引き下げられる。 （例） 賃金日額が6,000円である受給資格者に係る基本手当の日額 （現行） （変更後） ４，４５１円 → ４，４４０円 賃金日額が9,000円である受給資格者に係る基本手当の日額 （現行） （変更後） ５，７８２円 → ５，７５８円 ※賃金日額と基本手当の日額の関係 (1)基本手当（求職者給付）の１日当たりの支給額を基本手当の日額という。 (2)基本手当の日額については、離職前６か月間の平均賃金額を基に計算され、 この離職前６か月間における１日当たりの平均賃金額を賃金日額という。 (3)基本手当の日額は、 賃金日額×給付率（60〜80％） ↑ └┌賃金水準が低いほど高い給付率となる。 └具体的な給付率は、別紙参照。 となる。