（参考）

　　
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（参考）

　　　　　　　　我が国で就労する外国人（推計）

	`在留資格`	`外国人数`
`就労目的外国人（専門的・技術的分野）`	`教授`	`6,744`
	`芸術`	`363`
	`宗教`	`4,976`
	`報道`	`349`
	`投資・経営`	`5,694`
	`法律・会計業務`	`95`
	`医療`	`95`
	`研究`	`2,934`
	`教育`	`8,375`
	`技術`	`16,531`
	`人文知識・国際業務`	`34,739`
	`企業内転勤`	`8,657`
	`興行`	`53,847`
	`技能`	`11,349`
	`小計`	`154,748`
`特定活動（注１）`		`29,749`
`アルバイト（資格外活動）（注２）`		`59,435`
`日系人等（注３）`		`233,187`
`不法就労`	`不法残留者数`	`232,121`
`不法就労`	`資格外就労、不法入国等`	`当数（＝α）`
`合計`		`約71万人+α`

（資料出所）　法務省入国管理局



(注)　1　特定活動とは、ワーキングホリデー、技能実習等を指す。ワーキングホリ

　　　　デーのうち、就労していると考えられる者の数は、厚生労働省が推計。



　　　2　アルバイトは、「留学」等の在留資格で在留する外国人がアルバイトをす

　　　　るために資格外活動の許可を受けた件数。



　　　3　日系人等の労働者とは、「定住者」、「日本人の配偶者等」、及び「永住

　　　　者の配偶者等」の在留資格で日本に在留する外国人のうち、日本で就労して

　　　　いると推定される外国人を指す。日系人等の労働者数は厚生労働省が推計。



　　　4　資格外活動者数は平成12年１年間の許可件数、不法残留者数は同13年１月

　　　　現在の数、その他の数は同12年末現在の数。

就労目的外国人の在留状況





（資料出所：法務省入国管理局）



（注１）　在留資格(27種類）のうち就労可能な在留資格は以下の14種類である。

　　　　教授、芸術、宗教、報道、投資・経営、法律・会計業務、医療、研究、教育、

　　　　技術、人文知識・国際業務、企業内転勤、興行、技能



（注２）　各年の数は、各年12月末現在の数。平成３年については、法務省入国管理

　　　　局発表の資料が存在しない。





日系人等の労働者数の推移





（資料出所：法務省入国管理局発表資料に基づく厚生労働省推計）



（注１）　日系人等の労働者とは、「定住者」、「日本人の配偶者等」及び「永住者

　　　　の配偶者等」の在留資格で日本に在留する外国人のうち、日本で就労してい

　　　　ると推定される外国人を指す。



（注２）　各年の数は、各年12月末現在の数。平成３年については、法務省入国管理

　　　　局発表の資料が存在しない。





国籍（出身地）別　不法残留者数の推移





（資料出所：法務省入国管理局）

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