（参考２） 就労する外国人（推計）
| 在留資格 | 外国人数 | |
| 就労目的外国人 （専門的・技術的分野） |
教授 | 6,744 |
| 芸術 | 363 | |
| 宗教 | 4,976 | |
| 報道 | 349 | |
| 投資・経営 | 5,694 | |
| 法律・会計業務 | 95 | |
| 医療 | 95 | |
| 研究 | 2,934 | |
| 教育 | 8,375 | |
| 技術 | 16,531 | |
| 人文知識・国際業務 | 34,739 | |
| 企業内転勤 | 8,657 | |
| 興行 | 53,847 | |
| 技能 | 11,349 | |
| 小計 | 154,748 | |
| 特定活動（注１） | 29,749 | |
| アルバイト（資格外活動） （注２） |
59,435 | |
| 日系人等（注３） | 233,187 | |
| 不法就労 | 不法残留者数 | 232,121 |
| 資格外就労、 不法入国等 |
相当数（＝α） | |
| 合計 | 約71万人+α | |
（資料出所） 法務省入国管理局 (注) １ 特定活動とは、ワーキングホリデー、技能実習等を指す。ワーキング ホリデーのうち、就労していると考えられる者の数は、厚生労働省が推計。 ２ アルバイトは、「留学」等の在留資格で在留する外国人がアルバイトを するために資格外活動の許可を受けた件数。 ３ 日系人等の労働者とは、「定住者」、「日本人の配偶者等」、及び「永 住者の配偶者等」の在留資格で日本に在留する外国人のうち、日本で就労 していると推定される外国人を指す。日系人等の労働者数は厚生労働省が 推計。 ４ 資格外活動者数は平成１２年１年間の許可件数、不法残留者数は同１３ 年１月現在の数、その他の数は同１２年末現在の数。