雇用調整助成金の暫定措置について
１　趣旨

　厳しい雇用失業情勢の下、休業の実施により雇用を維持することは、極めて有効で

あることから、現行雇用調整助成金について、より多様な休業形態を採用した際にも

対象とするための要件緩和を行う。

２　雇用調整助成金の概要

○　対象事業主
　　経済上の理由により、急激に、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主

　　（最近６か月の対前年同期比で、生産量１０％減、雇用量不増）等

○　支給内容
　　休業　休業手当相当額の１／２（中小企業２／３）
　　＊　原則として対象期間１年間で上限は１００日分

３　暫定措置の内容

　雇用調整助成金の暫定措置として、事業所の全員が一斉に１時間以上行うこととさ

れている現行の短時間休業に加えて、次のいずれにも該当する休業を、平成１７年３

月３１日までの間、対象とすることとする。

○　事業所の部門等個別の単位で１日１時間以上行われる休業であること。

○　個人ごとの１ヵ月間の短時間休業の月間所定労働時間に占める割合が一定割合

　（１／６）以上であること。

４　所要見込額

　約２４億円（要件緩和分の平成１４年度見込額。暫定措置期間全体で約１２６億円。）
５　施行期日

　平成１４年６月１日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　トップページ