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（別紙２）
プログラム実施に当たっての好事例
《施策情報のワンストップサービス化》
○ 産業・雇用施策を一本化した総合パンフレット等を労働局・経産局共同で作
成・活用。【北海道・宮城(北海道は、創業・ベンチャー支援をテーマに関係
産業・雇用施策の総合ガイドブックを共同作成)】
《公共職業安定所の職業紹介機能の充実》
○ 商工会議所内にハローワークの相談窓口（雇用サポートハローワーク）を設
置し、会議所に来所する事業主が立寄る機会を利用して、施策情報提供や求人
開拓等を実施【山梨】
○ 県が「緊急地域雇用創出特別交付金事業」を活用し、「緊急就職支援推進
員」を商工会議所等に配置し、求人情報収集・求人開拓の実施における経済団
体と安定所の連携を強化【長崎】
○ 大量の離職者の発生が予定されている地域の事業所（「アイワ岩手」等）に
対し、アシストハローワークを機動的に設置し、離職予定在職者の早期再就職
を積極的に支援【岩手】
(対象者520人、うち求職申込件数407人、96人が就職(就職率23.3％※))
※ 岩手県全体のH13.10〜12(本アシストハローワーク実施はH13.9.25から)
における就職率は18.4％(=10〜12月までの就職件数÷（10月における有効
求職者数＋11,12月の新規求職者数）)
《地域求職活動援助事業による地域雇用施策と地域産業施策の連携》
○ 地域求職活動援助事業を活用して、国・県・市の協力及び商工会議所との官
民連携により、合同就職面接会等とＩＴ関連商品展示や参加企業による自社事
業説明、有識者による講演・パネルディスカッションなど複数のイベントを一
体的に実施。【富山】
(合同面接会の結果、求人数372人に対し56人採用実現(12/14現在))
《新規・成長分野雇用創出特別奨励金の活用による地域産業施策との連携》
○ すべての産業クラスター計画参画企業に対して、郵送、メール・ＦＡＸ、企
業訪問により、奨励金について周知【全ブロック】
《職場体験講習の活用》
○ 地域求職活動援助事業を活用して、地域のニーズを踏まえ、受講後の常用雇
用移行に向けた職場体験講習を実施(H13.11.15〜)。100人受講、44人の雇用に
結びつき(就職率44％)、地域の雇用改善に貢献。【石川】
(全国制度として実施していた職場体験講習はH13.3に廃止。全国実施時の平均
就職率21.9％(H11.1〜H13.3)の２倍）
《創業・ベンチャー支援イベントの共同開催》
○ 東北地域においてはビジネス情報が他地域に比べて少なく、新技術等での異
業種との交流が不足しているという当地域のベンチャー企業等の声を踏まえ、
特に経済のグローバル化への対応に重点を置きつつ、新製品・新技術の展示商
談会をはじめ、就職面接会、セミナーなど１０もの各種イベント(※)を同時開
催、東北地域のベンチャー企業育成を図る（「ビジネスクリエーション東北20
01」）（今年は情報通信分野等で独自の技術開発等を行っている企業に参加を
呼びかけ）【東北(福島)】
※ 労働局等主催による就職面接会「出会いの場2001」、経産局主催による
「東北特許流通フェア」のほか「日韓ＩＴベンチャー企業商談会」「うつ
くしまベンチャーマーケット(ビジネスプランのプレゼンテーション・商
談会)」「対日投資グループ招聘プログラム（対日投資に関係のある外国
企業と地元企業の商談会）」「中国(江蘇省)経済セミナー」「ハイテクセ
ミナー」「ジェトロビジネス支援セミナー」等。（「出会いの場」へは中
小労確法等の助成金利用企業を中心に参加を呼びかけ。求人件数131件、
就職４件）
○ 特に若年層の失業率が高い沖縄の地域事情とあわせて、若年層が主となると
見込まれるベンチャー企業等の専門技術職の求人(プログラマー、ＳＥ等)がな
かなか充足しない事情を受け、ベンチャー企業と投資家等の交流の場を提供す
る「ベンチャープラザ沖縄2002」(内閣府沖縄総合事務局・中小企業総合事業
団主催)と、就職面接会(「人と仕事の交流スペース」：機構主催)を併せて開
催。面接会には、機構が、情報システム科、OA科、ビジネス科等の訓練コース
受講者を中心に参加を呼びかけ、参加求職者はほぼ全員２０代。【沖縄】
(求人数約200人、就職９人)
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