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（別紙１）





　　　　　　　　　　　　　　プログラムの実施状況





１．行政面での体制整備



　《両局の連携強化》



　　○　労働局と経済産業局の連絡協議会の開催。（本年３月初旬までに９地域で各

　　　２〜３回開催。すべての労働局（４７機関）、経済産業局（９機関）、４７都

　　　道府県が参加。）





　《施策情報のワンストップサービス化》



　　○　労働局と経済産業局で、雇用施策、中小企業施策等両省の施策情報をワンス

　　　トップサービスで提供し、施策の活用をＰＲ







２．地域におけるミスマッチ解消・新規雇用創出のための具体的な施策の実施



　《地域の求人情報の開拓》



　　○　公共職業安定所への求人情報提供、募集・採用時の年齢制限緩和、雇用関連

　　　助成金の活用等を呼びかけるリーフレットを、経済団体（商工会議所、商工会

　　　連合会、中小企業団体連合会）を通じて企業に約２００万部配付。



　　○　約６０の経済団体がしごと情報ネットに参加。



　　○　約１２０の経済団体で約９千件の求人情報を提供。



　　○　経済団体からの情報提供により、公共職業安定所で８８６件の求人を開拓。



　　○　労働局と経済団体が連携して、就職面接会や出張相談をそれぞれ約１７０回

　　　開催。





　《地域求職活動援助事業の実施》



　　○　地域求職活動援助計画を２２地域（１７府県）で策定。うち、１４地域

　　　（１０県）で、人材受入情報の収集・提供、企業合同説明会、職業講習等の事

　　　業を１６経済団体等に委託。





　《職業紹介と職業訓練の連携（インターンシップの推進）》



　　○　労働局と経済産業局が連携してインターンシップを推進。約５千の企業等で

　　　約１万人を受入れ。





　《ベンチャー活性化と雇用創出に関するイベントの連携》



　　○　職業安定機関、雇用・能力開発機構、中小企業総合事業団がそれぞれ連携し

　　　て、ベンチャー活性化と雇用創出に関するイベントを開催。

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