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（別紙１）



　　　　　　高卒者の職業生活の移行に関する研究最終報告の概要

　　　　　　　・・・施策展開における今後のあり方・・・





１．生徒・企業が互いに納得のいく仕事や企業、人材を選べる仕組みの整備



　＜就職慣行の見直し等＞



　　(1)採用選考期日等全国的な取り決めについての透明性の確保



　　　・厚生労働、文部科学両省共同で「高等学校就職問題検討会議」を設置（議事

　　　　公開）





　　(2)各高校における求人の一層の共有化の推進



　　　・企業に対して、指定校以外の高校からの応募機会の付与について働きかけ



　　　・求人情報ネットワーク基盤を整えることで高校における求人の共有化を推進

　　　　（→２−(1)）





　　(3)各地域の状況を踏まえた就職の仕組み（応募・推薦方法等）についての

　　　見直し



　　　・各都道府県ごとに設置する「都道府県高等学校就職問題検討会議」において、

　　　　毎年、下記選択肢を踏まえて方針を決定（議事公開）



　　　　　　イ　一次募集の時点から複数応募・推薦が可能。ただし、応募数は限定

　　　　　　　（２〜３社まで）。



　　　　　　ロ　一次募集までは１社のみの応募・推薦とする。それ以降（例えば、

　　　　　　　　10月１日以降）は複数応募・推薦を可能にする。





　＜新たな職業紹介経路等への対応＞



　　(1)民間資源の活用（民間職業紹介や紹介予定派遣の活用モデルの提案）





　　(2)新規高卒者に対する有期雇用への条件付き職業紹介の検討







２．就職を円滑化するためのサポートの充実



　　(1)情報ネットワークの整備による高校における求人情報の共有化の推進



　　　・求人を全ての高校において共有化することのできる情報ネットワークの整備





　　(2)求人企業と生徒との情報交換の機会の拡大



　　　・夏休み期間を利用した職場見学会の積極的開催の推進



　　　・経済団体と連携したジョブフェア（企業説明会）の開催



　　　・地域求職活動援助事業の積極的活用





　　(3)企業・職業理解のためのインターンシップの促進







３．キャリア形成の観点からの教育・職業能力開発等の基盤の整備



　　(1)小学校からのキャリア教育の推進・時代の変化を踏まえた教育内容等の改善

　　　充実



　　(2)学校における就職支援体制の強化・ハローワークとの連携の強化



　　　・高等学校就職支援教員（ジョブ・サポート・ティーチャ−）の配置



　　　・産業社会等について専門的な知見を有する外部人材をキャリアアドバイザー

　　　　として活用





　　(3)学校を離れた者へのキャリア形成、能力開発、就職活動などへの支援





　　(4)若年者の職業意識啓発に対する国民的な理解の促進







４．中長期的な展望に立った「職業生活への移行」の検討



　　・労働力需要の構造変化に対応した高卒人材の資質向上方策や総合的な視点から

　　　みた職業生活への移行のあり方等の検討

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＯＰ

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