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１　集計事業所数



　　平成12年度中に事業年度が終了し報告書を提出した派遣元事業所数は、一般労働

　者派遣事業所数は4,023所（前年度増減比20.0％増）、特定労働者派遣事業所数は

　6,307所（同0.3％減）であり、全体では10,330所（同6.7％増）であった。このう

　ち派遣実績のあった（派遣先のあった）事業所は、一般労働者派遣事業が3,408所

　（提出事業所に占める割合84.7％）、特定労働者派遣事業が3,574所（同56.7％）、

　合計で6,982所（同67.6％）となっている。

　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　⇒表１、表２



　　

２　派遣労働者数



　　(1)　実際に派遣された派遣労働者数（※１）は1,386,364人（対前年度比29.8％

　　　増）、常用換算派遣労働者数（※２）は537,063人（対前年度比36.1％増）で

　　　あった。

　　　　具体的には、一般労働者派遣事業では、常用雇用労働者が137,392人（対前

　　　年度比21.7％増）、登録者数（※３）は1,113,521人（同24.8％増）であった。

　　　また、常用雇用以外の労働者（例えば、登録者が労働者派遣される場合がこれ

　　　に該当する。）が常用換算（※４）で264,220人（同20.8％増）であった。

　　　　一方、特定労働者派遣事業では、常用雇用労働者が135,451人（同115.5％

　　　増）であった。

　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　⇒表３、図１



　　　　なお、派遣労働者数について、派遣実績のあった１派遣元事業所当たりの平

　　　均をみると、一般労働者派遣事業の常用雇用労働者は40.3人（前年度36.5人）、

　　　常用雇用以外の労働者は77.5人（同70.7人）、特定労働者派遣事業の常用雇用

　　　労働者は37.9人（同13.3人）となっており、前年度と比較すると一般労働者派

　　　遣事業、特定労働者派遣事業いずれも増加している。また、登録者について、

　　　報告書を提出した１派遣元事業所当たりの平均をみると、276.8人（同266.2

　　　人）となっており、前年度よりも増加している。



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　⇒表３





　※１　派遣労働者数は、一般労働者派遣事業における常用雇用労働者数及び登録者

　　　数並びに特定労働者派遣事業における派遣労働者数の合計としている。



　※２　常用換算派遣労働者数は、一般労働者派遣事業における常用雇用労働者数及

　　　び常用雇用以外の労働者（常用換算）数並びに特定労働者派遣事業における派

　　　遣労働者数の合計としている。



　※３　登録者には、過去１年間に雇用されたことのない者は含まれていない。



　※４　常用換算とは、常用雇用以外の労働者の年間総労働時間数の合計を当該事業

　　　所の常用雇用労働者の１人当たりの年間総労働時間数で除したものである。







　　(2)　平成12年６月１日現在で、政令で定める26業務（※５）に労働者派遣され

　　　ていた派遣労働者数の割合を業務の種類別にみると、一般労働者派遣事業では、

　　　事務用機器操作44.8％、財務処理13.3％、ファイリング7.6％の順で多く、特

　　　定労働者派遣事業では、ソフトウェア開発34.1％、機械設計28.0％、事務用機

　　　器操作19.2％の順で多くなっている。

　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　⇒表４





　※５　専門的な知識、技術や特別の雇用管理を必要とする業務であって、労働者派

　　　遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律施

　　　行令第４条で定める業務

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