第４表 国、地方公共団体における障害者の在職状況 (1)法定雇用率２．１％が適用される国、地方公共団体 （平成13年６月１日現在）
| 区分 | (1) 職員数 （除外職員 除く) |
(2) 障害者の数 | (3) 実雇用率 Ｃ÷(1) ×100 |
||
| A.重度障害者 （常用） |
B.重度障害者 (常用)以外の 障害者 |
Ｃ． 計 A×2+B |
|||
| 人 | 人 | 人 | 人 | ％ | |
| 国の機関 | 522,561 (546,570) |
1,636 (1,780) |
7,923 (8,187) |
11,195 (11,747) |
2.14 （2.15） |
| 都道府県の機関 | 329,837 (334,698) |
1,917 (1,917) |
4,244 (4,290) |
8,078 (8,124) |
2.45 （2.43） |
| 市町村の機関 | 879,762 (883,852) |
5,242 (5,146) |
11,128 (11,261) |
21,612 (21,553) |
2.46 （2.44） |
| 合計 | 1,732,160 (1,765,120) |
8,795 (8,843) |
23,295 (23,738) |
40,885 (41,424) |
2.36 (2.35) |
（資料出所 厚生労働省職業安定局集計） (2)法定雇用率２．０％が適用される都道府県等の教育委員会 （平成13年６月１日現在）
| 区分 | (1) 職員数 （除外職員 除く) |
(2) 障害者の数 | (3) 実雇用率 Ｃ÷(1) ×100 |
||
| A.重度障害者 （常用） |
B.重度障害者 (常用)以外の 障害者 |
Ｃ． 計 A×2+B |
|||
| 人 | 人 | 人 | 人 | ％ | |
| 教育委員会 | 581,361 (592,668) |
1,889 (1,926) |
3,318 (3,387) |
7,096 (7,239) |
1.22 （1.22） |
（資料出所 厚生労働省職業安定局集計） 注 １ Ａ欄の「重度障害者（常用）」には短時間勤務職員の数は含まれていない。 Ｂ欄の「重度障害者（常用）以外の障害者」には重度障害者である短時間勤 務職員の数が含まれている。 ２ 障害者の数とは、身体障害者と知的障害者の計である。Ａ欄の重度障害者 （重度身体障害者及び重度知的障害者）についてはダブルカウントしてある。 ３ 法定雇用率２．０％が適用される機関とは都道府県の教育委員会及び一定の 市町村の教育委員会である。 ４ 法定雇用率２．１％が適用される機関とは上記３以外の機関である。 ５（ ）内は平成12年６月１日現在の数値である。