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外国人雇用状況報告結果（平成13年６月１日現在）
２ 直接雇用の外国人労働者の属性
(1)男女別（表５）
男女別では、男性78,451人（構成比 60.1％）、女性51,989人（構成比39.9％）
となっている。
(2)職種別（表５）
職種別では、「生産工程作業員」が80,166人（構成比61.5％）と最も多く、次い
で「専門・技術・管理職」が24,044人（構成比18.4％）、「販売・調理・給仕・接
客員」が10,060人(構成比7.7％)となっていた。この３職種で全体の約９割を占め
た（図５）。
(3)出身地域別（表５）
出身地域別では、「中南米」地域出身者が58,624人（構成比44.9％）と最も多く、
次いで「東アジア」地域出身者が39,756人（構成比30.5％）、「東南アジア」地域
出身者が15,416人（構成比11.8％）の順となっている（図６）。
この順番は、前年と同じであった。また、「東アジア」、「東南アジア」地域出
身者は前年同様、増加したが、「中南米」地域出身者はほぼ横ばいとなっている。
なお、「中南米」地域出身者のうち「日系人」は、51,300人であり、中南米地域
出身者のうちの87.5％を占めた。
（参考）ここでいう出身地域は、以下の国を含む。
東アジア…………………中国（香港等を含む。）、韓国
東南アジア………………フィリピン、ベトナム、カンボジア、ラオス、
タイ、ミャンマー、マレイシア、シンガポール、
ブルネイ、インドネシア
その他アジア・中近東…モンゴル、インド、バングラデシュ、
パキスタン、イラン、サウジアラビア、
イスラエル、トルコ等
北米………………………カナダ、アメリカ
中南米……………………メキシコ、パナマ、コロンビア、ベネズエラ、
ペルー、ブラジル、ボリビア、アルゼンチン
ヨーロッパ………………イギリス、フランス、ドイツ、ポーランド、
リトアニア、ベラルーシ、ウクライナ、
ロシア等
その他……………………エジプト、ケニア等アフリカ諸国、
オーストラリア、
ニュージーランド等オセアニア諸国
(4)在留資格別（表５）
在留資格別では、「日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者」（以下「就
労の制限なし」という。）は75,394人（57.8％）、「特定の範囲で就労可能な在留
資格」（以下「特定の範囲」という。）は29,254人（22.4％）であり、両者合わせ
て全体の約80％を占めた。前年増加率は、「留学、就学」（対前年比35.0%増）及
び「特定活動（技能実習生）」（対前年比30.9%増）において高かった。
（参考）「特定の範囲で就労可能な在留資格」は、以下の在留資格が該当する。
教授、芸術、宗教、報道、投資・経営、法律・会計業務、医療、研究、
教育、技術、人文知識・国際業務、企業内転勤、興行、技能
(5)職種別正社員率（表６、表７）
直接雇用の外国人労働者のうち正社員として雇用される者の割合（以下「正社員
率」という。）をみると、全体では32.2％であり、前年（33.0%）に比べ減少した。
ここでいう正社員とは、「期間の定めのない雇用契約の下で就労し、１日又は１週
の所定労働時間が、通常の労働者より短くない者」のことである。したがって、外
国人労働者のうち約７割が、雇用契約に期間の定めがあったか、あるいは所定労働
時間が通常の労働者より短かったことになる。職種別にみると、「営業・事務職」
（73.5％）、「専門・技術・管理職」（59.4％）は正社員率が高く、「販売・調理・
給仕・接客員」（12.9％）、「運搬労務作業員」（22.5％）は正社員率が低かった。
また、産業別にみると、正社員率は「製造業」が28.6％、「サービス業」が38.6%、
「卸売・小売業、飲食店」が27.2％であった。「製造業」では、「専門・技術・管
理職」（70.1％）及び「営業・事務職」（70.6％）、「サービス業」では「営業・
事務職」（69.7％）、「卸売・小売業、飲食店」では、「営業・事務職」（77.8％）、
「専門・技術・管理職」（67.6％）の正社員率がそれぞれ高かった。
事業所規模別にみると、「49人以下」で33.3％、「50人〜299人」で33.8％、
「300人以上」で29.3％であり、事業所規模別にみると、300人以上規模の事業所で
最も低かった。
表16 職種別、出身地域別及び在留資格別外国人労働者数の推移（直接雇用）
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