戻る

３.今後の施策の方向

　　

　(4)　その他



　　(1)　障害者雇用促進施策の検討について



　　　障害者雇用を促進するための施策の在り方については、当面の方向として上記

　　のとおりとりまとめたが、障害者雇用の状況、諸外国の動向等も踏まえて、不断

　　に検討を進めることが必要である。



　　

　　(2)　障害者のニーズの変化と政策実施に係る評価について



　　　障害者雇用施策が効果的に進められるためには、対象者の年齢・性別や医療・

　　福祉の進展等による障害者の雇用ニーズの変化に対応するとともに、雇用率以外

　　にも各施策の運用の状況、実績を継続的に評価できるような仕組みが必要である。

　　特に、今後、福祉、教育等とも連携して実施するに当たっては、事業成果の交流

　　を図ることができるよう評価の指標も確立させておくことが重要である。こうし

　　た点を含め、評価の方法についても検討を行うことが必要である。



　　

　　(3)　障害の範囲・種別の捉え方等について



　　　近年、これまでの身体障害、知的障害、精神障害の三障害の整理では当てはま

　　りにくい高次脳機能障害、学習障害、高機能自閉症等が注目されるようになって

　　おり、今後これらについての適切な評価手法を確立するとともに、障害の範囲・

　　種別の捉え方、認定基準の在り方等についても、保健福祉分野、雇用分野等を通

　　じて適切な取扱いが行われるよう、今後検討を行うことが必要である。



　　

　　(4)　経済的自立のための所得確保について



　　　障害年金の受給者については、雇用による賃金を得ることができれば年金と賃

　　金を合わせた所得により地域で自立した生活を送ることができる可能性は大きく

　　広がることになる。したがって、最低賃金制度の下で、障害者が年金と多様な雇

　　用形態による賃金によって、所得確保が適切に図られるようにするということが

　　重要であるとの意見もあり、その関係の在り方については全体の障害者施策の在

　　り方を検討する中での課題である。

　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＯＰ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　戻る