（参考１） 雇用調整助成金 １ 対象事業主（例） ○経済上の理由により、急激に、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主 （最近６か月の対前年同期比で、生産量１０％減、雇用量不増） ○大型倒産等事業主の下請事業主・取引先事業主 （最近３か月の対前年同期比で、生産量減少、雇用量不増） ２ 支給要件 ○対象期間内に行った休業等（教育訓練を行う場合も含む。） （１年間で１００日まで） ○対象期間内に開始し、１年以内に復帰した出向 ※ 対象期間とは事業主が本制度を利用し始めてからの１年間をいう。 （ただし、直前の対象期間終了後、間隔をあける必要有り。） ３ 支給内容 ○休業等 休業手当相当額の１／２（中小企業２／３） （教育訓練を行う場合 ＋訓練費1,200円／人日） ○出向 出向元で負担した賃金の１／２（中小企業２／３） ４ 予算規模 ○平成１２年度 ２４，０５９百万円（実績） ○平成１３年度 ３５，６１１百万円（予算）