（参考２） 雇用調整助成金 １．対象事業主 ○ 経済上の理由により、急激に、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主（最近 ６か月の対前年同期比で、生産量１０％減、雇用量不増） ○ 中小企業経営革新支援法の特定業種のうち経営基盤強化計画の承認を受けた組 合の構成員で事業活動の縮小を余儀なくされた中小企業事業主（最近３か月の対 前年同期比で生産量減・雇用量不増） ２．支給要件 ・対象期間内に行った休業等（教育訓練を行う場合も含む。） （１年間で１００日まで） ・対象期間内に開始し、１年以内に復帰した出向 ※ 対象期間とは事業主が本制度を利用し始めてからの１年間をいう。（ただし、 直前の対象期間終了後、間隔をあける必要有り。） ３．支給内容 ・休業等 休業手当相当額の１／２（中小企業２／３） （教育訓練を行う場合 ＋訓練費1,200円／人日） ・出向 出向元で負担した賃金の１／２（中小企業２／３）