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                 付属資料



○不良債権処理の進展に伴い、建設産業で20万人程度の離職者が発生する見通し。



                           単位:万人(内閣府推計)
建設業 製造業 卸、小売、飲食業 金融保険、不動産業 運輸通信業 サービス業 その他 合計
20.0 7.7 11.6 1.1 2.1 8.1 3.2 53.8


○建設投資額の減少等の影響で、就業者数は今後も減少傾向が続く見込み。
  建設投資額(実績値)(増減率) 建設業就業者数推計値

(億円)


(%)

うち政府
(億円)
伸び率
(%)

(万人)

増減
(万人)
累計
(万人)
平成11年度 717,000 0.3 324,100 ▲3.9 657 - -
平成12年度 715,900 ▲0.2 317,000 ▲2.2 653 ▲4 -
平成13年度 674,947 ▲5.7 298,703 ▲5.8 641 ▲12 ▲12
平成14年度 631,336 ▲6.5 257,715 ▲13.7 627 ▲14 ▲26
平成15年度 - - - - 591 ▲36 ▲62
                     出所:(財)建設経済研究所 試算





○建設産業については、従来から他産業への転出は低い状況。



(1)転職時の同一産業内移動率



説明図

           出所:厚生労働省「雇用動向調査」(平成11年)より作成





(2)建設・土木・採掘等作業者の転職直後の職種<直近5年転職経験者> 
  人数・割合  
総数 204人
建設作業者(建設作業員) 27.0% 61.7%
建設作業者(設備工事作業員) 18.1%
建設作業者(土木作業員) 9.9%
その他建設・土木・採掘作業者 8.7%
清掃、配達、倉庫作業、その他 5.5%  
金属・機械・電気・自動車の製造・生産・修理作業者 4.5%
ドライバー(トラック) 4.4%
食料品・日用品の製造・生産工程作業者 2.7%
商品販売従事者 1.6%
手配業務 1.4%
営業(法人固定) 1.4%
    出所:(株)リクルート ワークス研究所「ワーキングパーソン調査2000」





○建設産業の就業者には、高齢者が多い。 



説明図



   【参考(平成11年)】

    ※各産業の就業者における55歳以上の者の占める割合

      製造業(21.8%)、卸売業(19.1%)、サービス業(21.0%)



                     出所:総務省「労働力調査」より作成







           自治体事業の外部委託比率
  一般事務の委託   公の施設の委託
業務の区分 委託率 施設の区分 委託率 内全部委託



本庁の清掃業務 100% 養護老人ホーム 100% 58%
道路維持補修業務等 89% 県民会館等・公会堂 99% 84%
公立学校の給食業務 79% 体育館 98% 82%
本庁舎の夜間警備業務 74% プール 98% 86%
水道メーター検針業務 40% 図書館 95% 5%
電話交換業務 24% 病院 94% 7%
    都市公園 92% 71%
    下水道終末処理装置 89% 72%
    陸上競技場 89% 75%
    診療所 73% 17%
    駐車場・駐輪場 57% 43%


在宅配食サービス業務 93% 温泉健康センター 84% 57%
本庁舎清掃 82% 市民会館等・公会堂 80% 29%
ホームヘルパー派遣業務 82% コミュニティーセンター 80% 56%
一般ゴミ収集業務 77% 下水道終末処理施設 79% 23%
し尿収集業務 76% 都市公園 77% 17%
水道メーター検針業務 75% 病院 77% 2%
本庁舎の夜間警備業務 67% 図書館 70% 3%
道路維持補修業務等 50% 体育館 67% 21%
公立学校給食業務 37% 駐車場・駐輪場 67% 37%
電話交換業務 33% 児童館 66% 24%
    養護老人ホーム 66% 27%
    プール 66% 28%
    陸上競技場 65% 25%
    公民館 62% 12%
    ゴミ処理施設 60% 14%
    保育所 56% 4%
    診療所 49% 17%

平成10年4月現在 自治省行政局調べ


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