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（別紙１）





　緊急就職支援者雇用開発助成金（仮称）における「雇用に関する状況が全国的に

悪化した」と認める場合の基準等について（案）





　　雇用保険法施行規則（昭和５０年労働省令第３号）第○○○条に定める「雇用に

　関する状況が全国的に悪化したと厚生労働大臣が認める場合」の判断基準等は、次

　のとおりとする。





　　１　判断基準



　　　連続する３か月間の雇用の状況が次に掲げる状態にあり、かつ、これらの状態

　　が継続すると認められること。



　　　　(1)　完全失業率が、おおむね４．５％以上であること。



　　　　(2)　有効求人倍率が、おおむね０．５０倍以下であること。



　　　　(3)　有効求人倍率の月平均値が、前年同期の水準を基準として１０％以上

　　　　　　低下していること。



　　　　(4)　非自発的理由による完全失業者数が、全体の傾向に比べて増加してい

　　　　　　ること。



　　　ただし、単月の完全失業率が５．０％以上である場合には、(1)から(4)までの

　　規定にかかわらず、有効求人倍率が最近３か月間において低下傾向にあるとき又

　　は前年同期と比較して改善していないとき、かつ、雇用保険法（昭和４９年法律

　　第１１６号）第１０条第２項第１号の基本手当に係る受給資格決定件数に占める

　　同法第２３条第１項の特定受給資格者の割合が最近３か月間において低下傾向に

　　ないときと認められること。





　　２　指定期間



　　　厚生労働大臣が定める期間（指定期間）は、６月間とする。ただし、当該指定

　　期間の満了の際に１の判断基準を満たす場合は、延長することができる。





　　３　対象労働者



　　　厚生労働大臣が定める対象労働者の年齢の下限については、中高年齢労働者の

　　雇用失業情勢を踏まえ、４５歳以上であって再就職支援の必要な年齢範囲となる

　　よう定めるものとする。





　　４　見直し規定



　　　おおむね３年を経過したとき、又は雇用失業情勢が構造的に変化し、１及び２

　　が適当でないと認められるに至ったときは、これらを見直すものとする。

　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＯＰ

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