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（別紙）
地域産業・雇用対策プログラム
平成１３年８月28日
厚生労働省
経済産業省
現下の経済情勢は悪化しつつあり、また、雇用情勢も予断を許さない状況にある。
特に、地域によっては、雇用情勢が厳しい状況となっている。
今後、経済・雇用情勢の変化に迅速かつ適切に対応していくことが、政府の重要な
役割である。
このため、厚生労働省と経済産業省は、雇用のミスマッチ解消や新たな雇用創出の
ための施策プログラムをとりまとめ、連携してこれを実施することにより、地域にお
ける産業・雇用対策に万全を期していく。
１．行政面での体制整備
(1)労働局と経済産業局との連携
・経済・雇用情勢に合わせ、北海道、東北、関東、中部、近畿、中国、四国、
九州、沖縄の各地域ブロック毎に労働局と経済産業局の間で地域産業労働
問題連絡協議会を随時開催する。同協議会においては、必要に応じて都道
府県や関係機関の参加を得る。
(2)両省の関係団体における連携
・両省の関係団体においても、全国・地域双方で連携を図る。具体的には、
全国レベルでは雇用・能力開発機構と中小企業総合事業団、中小企業・ベ
ンチャー総合支援センターとの間で、地域レベルでは雇用・能力開発機構
都道府県センターと都道府県等中小企業支援センターとの間で、定期会合
の開催等により連携を図る。
(3)連携のあり方
上記の体制整備の下に、以下のような方法で相互の連携を図る。
(1)実態の把握と情報の共有
・経済情勢・雇用情勢の適切な把握、相互の連携による情報の共有を的
確に行う。
(2)今後の連携のあり方の検討
・(1)の情報共有をベースに、当該地域における両局、関係団体の連携
のあり方を継続的に検討する。
(3)両省の施策メニューの情報提供に係る連携
・地域産業施策・中小企業施策や雇用施策等の両省の各種支援メニュー
を整理し、本省・各局・関係団体それぞれにおいて、できる限りワン
ストップで施策メニューの情報提供を行えるような体制を整備し、施
策の積極的な普及啓発に努める。
２．地域におけるミスマッチ解消・新規雇用創出のための具体的な施策の
実施
(1)地域の求人情報の開拓
・経済団体に対して、地域企業の求人情報を積極的に把握するとともに、求
人のある地域企業に対して、その求人の公共職業安定所への提出を呼びか
けるよう要請する。商工会議所に対しては、地域企業１００万社に対して、
求人ニーズの把握のためのリーフレットを配布してその情報を把握すると
ともに、求人ニーズの概要を公共職業安定所に提供し、公共職業安定所の
活用を呼びかけるよう要請する。その際、あわせて、改正雇用対策法の円
滑な施行に向け、募集・採用時の年齢制限緩和の努力義務の周知を図る。
・公共職業安定所は、こうした求人の登録を始めとして、求人開拓をより
一層推進する。
・公共職業安定所への求人の提出等を促進するため、ＩＴ化の推進等、より
簡便な情報提供体制の整備に努める。
(2)民間における情報提供・職業紹介機能の充実
(1)しごと情報ネットの活用
・新たに１００以上の経済団体等が参加することを目標に、しごと情報
ネットへの参加を、各地域の商工会議所等の経済団体等に広範に呼び
かけ、地域・職業紹介機関の枠を超えた情報提供等を推進する。
(2)商工会議所等の経済団体による積極的情報提供等
・労働市場全体における需給調整機能強化を図るため、労働力需給のミ
スマッチが発生している地域において、商工会議所等の経済団体が、
公共職業安定所との連携の下、求人情報の積極的提供、職業紹介等の
円滑な実施のための取組を進めるなど、地域の実情に合った求職者支
援を行うよう、各ブロックの主要都市の商工会議所等の経済団体に対
し、上記(1)で収集した求人情報等の積極的提供等を要請する。
(3)公共職業安定所の職業紹介機能の充実
・公共職業安定所においては、企業倒産のような場合に、就職あっせんの出
張サービス等を行う「アシスト・ハローワーク」を引き続き機動的に展開
する。
さらに、求職者の利便性の向上を図るため、労働力需給のミスマッチが
発生している地域において、公共職業安定機関と経済団体等が連携した就
職面接会の柔軟な開催、出張相談の柔軟な実施等、幅広いチャンネルで求
人情報の提供、職業相談を行うことなどにより、地域の実情にあった求職
者支援を行う。
(4)新規・成長分野雇用創出特別奨励金等、各種雇用関連助成金の活用促進
・新規成長分野への円滑な労働シフトを促進し、当該分野の発展と新たな雇
用創出を図るため、新規・成長分野雇用創出特別奨励金等の雇用関連助成
金について、運用の改善等を含めて、その活用促進を図る。
・雇用失業情勢が悪化した場合に、中高年の非自発的離職者の再就職の促進
を図るため、緊急雇用創出特別奨励金（完全失業率が５％を超えた場合に
全国発動）について、経済団体と連携して積極的な周知を行うなど、その
活用促進を図る。
・職場体験講習など、産業界や労働者のニーズが高い雇用創出促進施策の今
後のあり方について引き続き検討する。
(5)地域雇用施策と地域産業施策・中小企業施策との連携
・地域再生産業集積（産業クラスター）計画の推進のため、新規・成長分野
雇用創出特別奨励金等雇用関連助成金の普及啓発を図り、同計画において
積極的な活用を図る。
・改正地域雇用開発促進法に基づく「地域雇用機会増大計画」、「地域求職
活動援助計画」等に盛り込まれた「地域雇用開発促進の方策」に関して、
労働局による地域雇用開発促進助成金（仮称）の活用の促進等を図るとと
もに、経済産業省による地域産業施策や中小企業施策の活用に努める。
・改正地域雇用開発促進法に基づき、国が事業主団体等に委託する「地域求
職活動援助事業」など事業主団体が実施するミスマッチ解消のための活動
に対し、労働局、経済産業局及び都道府県が協力に努める。
(6)地域のニーズに即した職業訓練の実施、職業紹介との連携による訓練受
講者の就職促進等
・地域の公共職業安定所、公共職業能力開発機関、職業紹介事業者、経済団
体等が連携して、企業の求める能力・資格等の人材ニーズを適切に把握す
る。
・労働局及び雇用・能力開発機構等においては、上記により把握した人材ニ
ーズを踏まえ、委託訓練も活用しつつ、各地域において、各産業・職種分
野ごとの人材ニーズに即した重点的かつ機動的なコースの設定と職業訓練
の実施に努める。
・職業訓練を受けた者の速やかな就職に向けて、職業紹介機関、職業能力開
発機関等が密接に連携して対応する。また、これらの機関と経済団体等が
連携して就職面談会等を実施する。
・労働局と経済産業局は、地域内の大学等におけるインターンシップのニー
ズを把握し、受入れに対するスムーズな企業の協力体制の構築に向けて連
携する。
・ＩＴの活用を通じて地域における新規の事業の活性化を図るため、地域ソ
フトウェアセンター等を活用し、地域における高度なＩＴ人材の育成を促
進する。
(7)ベンチャー活性化と雇用創出に関するイベントの連携
・雇用・能力開発機構と職業安定機関が連携して開催する「出会いの場」
（求職者との面接会）と、中小企業事業団が開催する「ベンチャープラ
ザ」（情報提供・相談イベント）を共同で開催する。
・雇用・能力開発機構の実施する「雇用創出セミナー」・「雇用管理セミナ
ー」と、都道府県等中小企業支援センターの実施する「創業セミナー」・
「経営革新支援セミナー」の共同開催や、セミナー受講者に対する各種情
報提供に係る連携を図る。
・上記イベントの連携を通じ、ベンチャー企業等に対して、中小企業労働力
確保法に基づく各種支援措置の活用促進を図る。
(8)地域行政事務のアウトソーシングによる雇用創出
・ニーズは高いが、地域行政機関では十分に実施できていない事務を民間・
ＮＰＯ等にアウトソーシングし、地域での新たな雇用機会創出を促進でき
るよう、緊急地域雇用特別交付金制度の運用改善も含めて、行政事務のア
ウトソーシングによる地域での雇用創出のあり方について引き続き検討す
る。
３．プログラムの着実な実施とフォローアップ
現下の厳しい雇用情勢にかんがみ、本プログラムについて、速やかに実行に移
すとともに、その着実な実施を図るため、当面、各地域における取組状況につい
て年内を目途にフォローアップを行う。
なお、今後とも、両省は密接に連携し、雇用ミスマッチ解消・新規雇用創出に
向けて積極的に取り組んでいく。
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