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　　　　地域雇用開発促進法等に基づく地域雇用開発のための措置等

１　地域雇用開発促進助成金（仮称）


　(1)　地域雇用促進奨励金（仮称）

　　○　雇入れ助成

　　　　助成率：１／６（中小１／４）、助成期間：半年間

　　　　【対象地域】


　　　　　　・　同意雇用機会増大促進地域及び同意高度技能活用雇用安定地域


　　　　　　・　過疎雇用改善地域及び農山村地域も対象


　　　　※　高度技能人材は、１／４（中小１／３）、１年間
　　　　※　公共職業安定所紹介要件及び年齢要件廃止

　(2)　地域雇用促進特別奨励金（仮称）

　　○　事業所の設置整備助成

　　　　支給額：２５万円〜２億円、助成期間：３年間

　　　　【対象地域】


　　　　　　・　同意雇用機会増大促進地域


　　　　　　・　過疎雇用改善地域及び農山村地域も対象


　　　　※　大規模雇用開発（モデル事業）については特別助成

　(3)　地域雇用促進環境整備奨励金（仮称）

　　○　福利厚生施設等の設置整備助成

　　　　支給額：５０万円〜１，５００万円、助成期間：１年間

　　　　【対象地域】


　　　　　　同意高度技能活用雇用安定地域



２　地域人材高度化能力開発助成金（仮称）

　　○　能力開発助成

　　　　助成率：　１／３（中小１／２）、
　　　　助成期間：同意高度技能活用雇用安定地域については３年間、

　　　　　　　　　※　同意能力開発就職促進地域においては、１年間

　　　　【対象地域】


　　　　　　同意能力開発就職促進地域及び同意高度技能活用雇用安定地域


　　　　　　※　同意能力開発就職促進地域においては新規雇用者のみが助成の対象



３　地域求職活動援助事業

　　○　都道府県が策定する計画に盛り込まれた地域就職援助団体等（事業主団

　　　体等）への国の委託事業


　　　　　　・　人材受入情報の収集・提供
　　　　　　・　企業合同説明会の開催
　　　　　　・　職業講習の実施
　　　　　　・　適性検査の実施
　　　　　　・　就職ガイダンスの実施
　　　　　　・　労働力需給に関する調査の実施
　　　　　　・　その他求職活動援助地域内に居住する求職者の就職を容易にするた

　　　　　　　めの事業であって、雇用保険三事業として行うことが適当なもの

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