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（別添）



１　基本手当の日額の算定の基礎となる賃金日額の範囲等の引上げ 





(1) 基本手当の日額の最低額及び最高額

　(2)　基本手当の日額の算定に当たって80％を乗ずる賃金日額の範囲、80％から60％

　　　までの範囲で逓減する率を乗ずる賃金日額の範囲及び60％を乗ずる賃金日額の

　　　範囲



　　　　　　　　

　　　　　→別紙１及び別紙２のとおり引き上げられる。



　　　　　（例）

　　　　　　賃金日額が6,000円である受給資格者に係る基本手当の日額



　　　　　　　　　（現行）　　　　　　　　　　　　（変更後）

　　　　　　　　４，４４６円　　　　→　　　　　４，４５１円





　　　　　　賃金日額が9,000円である受給資格者に係る基本手当の日額



　　　　　　　　　（現行）　　　　　　　　　　　　（変更後）

　　　　　　　　５，７６９円　　　　→　　　　　５，７８２円





※　賃金日額と基本手当の日額の関係



　　(1)　基本手当（求職者給付）の１日当たりの支給額を基本手当の日額という。



　　(2)　基本手当の日額については、離職前６か月間の平均賃金額を基に計算され、

　　　　この離職前６か月間における１日当たりの平均賃金額を賃金日額という。



　　(3)　基本手当の日額は、





　　　賃金日額×給付率（60〜80％）

　　　　　　　　　　　　　　↑

　　　　　　　賃金水準が低いほど高い給付率となる。

　　　　　　　具体的な給付率は、別紙１及び別紙２参照。

　　　　となる。





　　○　１日当たりのの額： 賃金日額

　　○　１日当たりのの額： 基本手当の日額 



２　失業期間中に内職収入を得た場合における基本手当の減額の算定に係る控除額

　　（※）の引上げ



　　平成１３年８月１日以後、



　　　　１，３９４円　→　１，４０１円　と引き上げられる。



（例）

　　賃金日額7,000円、基本手当の日額4,961円の者が、失業の認定に係る期間（28日

　間）中に２日間内職し、内職により6,000円を得た場合の認定期間（28日分）の基

　本手当の支給額



　　　１日当たりの減額分は、

　　　　　　〔（6,000円/2−1,401円）＋4,961円〕−7,000円×80％＝960円

　　　基本手当の支給額は、

　　　　　　4,961円×（28日−２日）＋（4,961円−960円）×２日＝136,988円





※　控除額とは、



　　(1)　失業の認定に係る期間中に自己の労働によって収入を得た場合、収入から

　　　　控除額を控除した額と基本手当の日額との合計額が賃金日額の80％相当額を

　　　　超えるとき、当該超える額の分だけ基本手当の日額は減額される。



　　(2)　上記合計額が賃金日額の80％相当額を超えるときは、基本手当は支給され

　　　　ない。

 



　　（注）１　「収入」＝「収入の１日分に相当する額」−1,401円（改正後）

　　　　　２　説明図中の「基本手当」とは「基本手当の日額」のことである。



３　高年齢雇用継続給付の算定に係る支給限度額（※）の引上げ



　平成１３年８月以後、



　　　３８７，１７０円　→　３８９，１１５円　と引き上げられる。





　（例）

　　　60歳前の月平均賃金額が50万円である被保険者について、60歳到達後の支給対

　　象月の賃金額が35万円に低下したときの高年齢雇用継続給付の支給額

　　　３７，１７０円　→　３９，１１５円（支給対象月当たり）





※　支給限度額とは、



　　(1)　支給対象月に支払われた賃金の額が支給限度額以上であるときは、高年齢

　　　　雇用継続給付は支給されない。



　　(2)　支給対象月に支払われた賃金の額と高年齢雇用継続給付との合計額とが支

　　　　給限度度額を超えるときは、



　　　（支給限度額）−（支給対象月に支払われた賃金の額）

　　　が高年齢雇用継続給付の支給額となる。

 





４　その他の留意点



　　(1)　高年齢雇用継続給付の改正後の支給限度額は、現在の支給限度額(387,170

　　　　円)に変化率を乗じて得た額であり、賃金日額の上限額の８割に30を乗じて

　　　　得た額となるものではないこと（雇用保険法第61条第７項）。



　　(2)　高年齢雇用継続給付として算定された額が、1,728円(=2,160円×0.8)を超

　　　　えないときは、高年齢雇用継続給付は支給しないものであること（雇用保険

　　　　法第61条第６項及び第61条の２第３項）。



　　(3)　育児休業基本給付金の改正後の上限額については、145,890円(=16,210円×

　　　　0.3×30)となるものであること（雇用保険法第61条の４第４項）。



　　(4)　介護休業給付金の改正後の上限額については、194,520円(=16,210円×0.4

　　　　×30)となるものであること（雇用保険法第61条の７第４項）。

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