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別添　２





　　　　　　　　　留学生の就職支援に関する連絡協議会要綱





１．趣旨

　(1)　経済社会の国際化や技術革新の進展等に伴い、国境を越えた企業活動や人の

　　移動が活発になる中で、日本の大学等で学ぶ留学生も増加を続け、さらに、卒業

　　後に学んだ知識や技術を生かして日本で就職することを希望する留学生もますま

　　す増加している。一方、企業活動が企業規模、分野を問わず国際化していること

　　に伴い、わが国の企業では国際的な企業活動を担う人材への要求が強まっている。

　　　このような状況の中で、留学生の我が国企業への就職を円滑に進めることの必

　　要性が高まっており、留学生自身の努力に加えて、企業、就職支援機関等関係者

　　による環境整備と支援策の充実が期待されている。



　(2)　しかしながら、留学生に対する就職支援活動の現状をみてみると、公共職業

　　安定機関等の就職支援機関がそれぞれ独自に展開していることから、留学生や企

　　業など利用者への周知が十分でないばかりか、支援内容が必ずしもニーズに応じ

　　たものになっていないという状況が生じている。

　　　したがって、留学生や企業が支援機関とその支援内容を十分に把握し、必要な

　　支援が受けられるようにするとともに、就職支援の内容が利用者の態様やニー

　　ズに応じて一層充実したものとなるようなシステム作りが重要である。





　(3)　このため、関係省庁、公的就職支援機関、教育関係機関・団体、経済団体、

　　民間の支援機関・団体などの関係者から構成される「留学生の就職支援に関する

　　連絡協議会」（以下「協議会」という。）を発足させ、就職支援を充実強化させ

　　るためのシステム作りに向けた協議を行うこととする。





２．協議事項

　協議会では、就職支援に関するこれまでの取組状況を前提に関係者の役割分担を整

理した上で、次の事項についての対応策を協議するものとする。

　(1)　就職支援策の広範かつ的確な周知について

　(2)　利用者のニーズに応じた就職支援策の確立について

　(3)　地域レベルでの就職支援の具体的な取組の充実・強化について





３．構成等

　協議会は次の関係機関により構成し、厚生労働大臣官房審議官（職業安定局担当）

が随時参集を求めて開催する。

　(1)厚生労働省職業安定局外国人雇用対策課

　(2)文部科学省高等教育局留学生課

　(3)日本経営者団体連盟

　(4)日本商工会議所

　(5)全国中小企業団体中央会

　(6)教育関係機関・団体

　(7)民間の就職紹介機関、就職支援団体

　(8)その他必要と認められる者





４．運営

　懇談会の庶務は、厚生労働省職業安定局外国人雇用対策課において行う。









　　　　「留学生の就職支援に関する連絡協議会」参集者





　文部科学省高等教育局留学生課長　　坪井　裕



　日本経営者団体連盟労務法制部長　　須永　宏



　日本商工会議所産業政策部長　　　　坪田　秀治



　全国中小企業団体中央会調査部長　　原川　耕治



　(財)内外学生センター事業部長　　　高久　守



　関東大学就職指導研究会会長

　　　東海大学就職部次長　　　　　　後藤　俊郎



　国際教育文化交流協会代表　　　　　田中　カズ子



　(社)日本人材紹介事業協会

　　　（株）ディスコ社長室長　　　　林　　和雄

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