| 事項 | 説明 |
| 実施 施策名 |
６(2)
高年齢労働者の健康管理面に配慮したＶＤＴ作業に 関する調査研究 |
| 実施 目標 |
高年齢労働者が過度の負担を感じることなくＶＤＴ作業を行うこ とができるため、高年齢労働者の健康管理面に配慮したＶＤＴ作業 の進め方、ＶＤＴ機器が備えるべき要件・機能等についての提言を 行う。 |
| 平成12 年度の 事業実 施状況 |
（総括：本年度の目標に対する達成状況、来年度以降の課題） １２年度の計画どおり各種調査を実施した。下記(2)の「詳細な新 規の調査」の結果について、より詳細な解析を１３年度さらに追加 して行う。 （具体的な事業実施内容） (1)既存のＶＤＴ作業に関わる実態調査結果等の高年齢労働者に焦点 をあてた精査 労働省1998年11月実施の「技術革新と労働に関する実態調査」（ 調査対象者数10,542事業場及び8,466名）及び中央労働災害防止協会 1997年1月実施の「ＶＤＴ作業に関わる実態調査」（調査対象者数 414事業場及び4,425名）を高年齢労働者に焦点をあて、高年齢労働 者以外の労働者との比較を交え分析し、問題点を抽出した。 (2)高年齢労働者のＶＤＴ作業についてさらに詳細な新規の調査 高年齢労働者のＶＤＴ作業の実態・問題点を把握するために、使 用機器、作業環境、自覚症状等につき、事業場の協力を得て、ＶＤ Ｔ作業を行っている高年齢労働者を対象に詳細に調査し、問題点を 抽出した（調査対象者数168名）。 (3)事業場における高年齢労働者のＶＤＴ作業についての実態・問題 点の収集 高年齢労働者がＶＤＴ作業を行っている事業場を有する企業にお ける高年齢労働者の実態・問題点等の資料を収集した（調査対象企 業数2社）。 (4)高年齢労働者等のＶＤＴ作業についての内外の既存の取り組み・ 基準等の調査 内外の研究成果、規格、行政の規制等、高年齢労働者のＶＤＴ作 業についての情報を収集し、最先端の基準内容、知見等を把握した 。 (5)高年齢労働者のＶＤＴ作業に関する労働衛生管理上の問題点及び 高年齢労働者のＶＤＴ作業において配慮すべき労働衛生管理対策 の主要な要素の整理 (1)〜(4)により、高年齢労働者のＶＤＴ作業における作業方法、 使用機器等についての問題点を明らかにし、さらに、問題点に対応 し、高年齢労働者のＶＤＴ作業における労働衛生管理対策の主要な 要素を検討した。 なお、本調査研究においては、既存調査データの区分、サンプル 数の関係等により、50歳以上を高年齢労働者とした。 |
| 平成13 年度以 降の事 業実施 計画・ 方針 （本年 度の改 善点） |
平成12年度に行った各種調査・分析に基づく結果を活用し、次の 事項を実施する。 (1)高年齢労働者のＶＤＴ作業に関わる労働衛生管理対策の具体的検 討・対策案の作成 (2)(1)により取りまとめた対策案について、高年齢労働者がＶＤＴ 作業を行っている事業場等で検証 (3)高年齢労働者の健康管理面に配慮した、ＶＤＴ作業の作業管理・ 作業環境管理・健康管理・労働衛生教育等のあり方、ＶＤＴ機器 のハード・ソフトが備えるべき要件等についての提言のまとめ |
| 関係機 関や民 間との 連携の 状況 |
(1)各種調査・分析を実施するため、次の委員による「高年齢労働者 の健康管理面に配慮したＶＤＴ作業に関する調査研究委員会」を 設置 （委員長） 斉藤 進 厚生労働省産業医学総合研究所作業条件適応研究部長 （委 員） 伊比 健児 産業医科大学眼科学教室講師 落合 孝則 富士通川崎病院健康推進部主管研究員 城内 博 厚生労働省産業医学総合研究所企画調整部主任研究官 谷山佳津子 朝日新聞東京本社健康管理部労働衛生担当医 前原 直樹 財団法人労働科学研究所研究部部長 三澤 哲夫 千葉工業大学工業経営学科教授 宮尾 克 名古屋大学大学院多元数理科学研究科教授 吉武 良治 日本アイ・ビー・エム株式会社大和事業所人間工学課長 (2)次の事業場に調査対象として協力を得る。 朝日新聞東京本社 株式会社富士通システムソリューションズ 富士通インターナショナルエンジニアリング株式会社 (3)次の団体に、高年齢労働者のＶＤＴ作業についての詳細な新規調 査の実施、分析を依頼し、実態把握・問題点抽出を行った。 財団法人労働科学研究所 |
| 当該テ ーマに かかる 外的な 研究環 境（国 際動向 、研究 動向等 など参 考事項 |
海外においてはILO、アメリカ、EU等で、また、国内においても日 本産業衛生学会ＶＤＴ作業研究会、日本人間工学会、産業医学総合 研究所等を中心に、ＶＤＴ作業への取組み、調査研究は行われてい るが、高年齢労働者の健康面に着目したＶＤＴ作業のあり方につい ては、ほとんど研究されていない。 |
| 評価・ 助言会 議の個 別評価 |
○ 現在の労働形態を代表する視覚作業の問題であり、成果に期待 する。 ○ 研究成果がよく利用されうるものであり、視覚作業に特有な自 覚的症状や愁訴及び身体部位等をキーワード化し、専門家でなく ても当該キーワードを使って、職場改善対策のための検索を容易 にするようなシステムが必要である。 |
| 研究受 託機関 （ホー ムペー ジ・ア ドレス ） |
中央労働災害防止協会 （http://www.jisha.or.jp/profile/2_2/choken/mpro/index.html） |