| 事項 | 説明 |
| 実施 施策名 |
５(7) 福祉・生活関連サービス分野における高齢者の 雇用・就業地域モデルの構築に関する研究 |
| 実施 目標 |
高齢社会における高齢者の就業ニーズの多様化のなかで、福祉・ 生活関連サービス分野を中心に、高齢者の就業、起業・創業、NPO への参加等社会活動の促進方策を提示する。 |
| 平成12 年度の 事業実 施状況 |
(総括：本年度の目標に対する達成状況、来年度以降の課題) 12年度の目標どおり、福祉・生活関連サービス分野を中心に、起 業・就業及び社会活動の実態及び高齢者の活動実態を把握し、その 諸課題をまとめた。 (具体的な事業実施内容) (1)福祉・生活関連サービス分野を中心とした起業・就業及び社会 活動の実態調査 既存文献調査、都道府県ボランティアセンターへのアンケート調 査、NPO支援団体アンケート調査及びヒアリング調査等の実施 (2)高齢者（在職者、退職者）の意識及び各種活動実態調査 武蔵野市・桐生市・犬山市の3地域において、NPO団体等へのヒア リング調査及びアンケート調査、高齢者へのアンケート調査の実 施 (3)高齢者の各種活動の参加推進方策のとりまとめ 上記(1)及び(2)の結果に基づき、高齢者の起業、就業及び社会活 動を促進するための課題の整理 |
| 平成13 年度以 降の事 業実施 計画・ 方針 (本年 度の改 善点) |
12年度の研究成果を基に、以下の研究事業を実施する。 (1)多世代交流のための政策認知に関する研究 (2)コミュニティ・プラットフォーム（地域拠点）構想の策定及び 試行 ・モデル地域におけるコミュニティ・プラットフォーム構想の策 定及び試行 ・高齢者向け研修会の講師養成 ・ＮＰＯにおけるマネジメント能力向上の支援 (3)その他 |
| 関係機 関や民 間との 連携の 状況 |
都市工学、行動科学、計量経済、ＮＰＯ専門家、自治体関係者等 の専門家による以下の研究会を設置 （座長）熊田禎宣千葉商科大学教授 （委員）大平充夫(財)地域活性化センター常務理事、 坂野達郎東京工業大学大学院助教授、 鷹野義量高齢社会NGO連携協議会理事、 田中啓一日本大学教授、 竹内佐和子東京大学大学院助教授、 土屋正忠武蔵野市長、 富山慶典群馬大学教授、 西三郎東海大学教授、 廣松毅東京大学大学院教授 専門機関との連携：（株）富士総合研究所 |
| 当該テ ーマに かかる 外的な 研究環 境（国 際動向 、研究 動向等 ）など 参考事 項 |
高齢者の生涯生活設計に関する調査、提言等は存在するが、退職 後の活動を体系的・総合的に捉え、これを高齢者自身の起業や雇用 ・就業結合させたモデル構築は新しい試みである。 |
| 評価・ 助言会 議の個 別評価 |
○ 高齢化社会では、高齢者のニーズは多様化し、従来の企業への 雇用とは異なる地域での就業・活躍の場（ＮＰＯ・ボランティア 活動等）が開けてくるものであり、その点で本テーマは時宜にか なっており、注目される。 ○ １２年度は既に団体等へのインタビュー調査、個人アンケート 調査、中間支援団体へのインタビュー調査などを実施済みであり 、１３年度にこれらを踏まえて高齢者の新たな活動の場モデルの 構築を図ることとしているのは、妥当な計画である。 ○ もし余力があれば、アンケート調査の協力者などを対象に何件 かの個人インタビュー調査を実施してみるとよい。分析・整理に おいて、データを解釈していく上で役立つものと考える。 ○ 日本国内の活動参加者のアンケート調査や団体ヒアリングだけ では十分でない面もあり、ＮＰＯ・ボランティア活動の盛んな米 国の調査も必要ではないか。 ○ ＮＰＯ活動を盛んにし、高齢者の参加を促進するためには法律 整備も必要と考える。研究会メンバーに法律の専門家が含まれて いないのは気がかりである。 ○ 強いて言えば福祉、生活関連の分野では、高齢者の就業が、健 康維持や生きがいの維持につながり、ひいては医療費の削減をも たらすという面もあり、研究の中で取り上げるべきである。 |
| 研究受 託機関 （ホー ムペー ジ・ア ドレス ） |
(財)高年齢者雇用開発協会 （http://www.assoc-elder.or.jp/millennium/chukan.html） |