事項 | 説明 |
実施 施策名 |
5(3) 介護分野における高齢者活用モデルの構築に関する研究 |
実施 目標 |
特別養護老人ホーム等の介護施設で働くケアワーカー(寮母、寮 父)等の職務の再設計(職務の細分化、それに基づく分業化及び作 業の軽化等)を行い、高齢者の雇用・就業の拡大に資するモデルを 構築し幅く提供する。 |
平成12 年度の 事業実 施状況 |
(総括:本年度の目標に対する達成状況、来年度以降の課題) 特別養護老人ホームを対象とした施設、介護職務の実態調査に基 づき、職務分析を行い、業務の細分化、再設計、作業負担軽減策( 福祉機器の活用等)を策定するための課題を抽出した。 12年度目標として「高齢者が対応できる新しい介護方式及び介護 方法の設計」を予定していたが、これは13年度の「高齢者活用例の 提示」の中で実施する。 (具体的な事業実施内容) (1)特別養護老人ホームを対象とした施設、介護職務の実態調査 ・介護職務の量的把握のためのケアワーカー職務24時間調査(2 施設) ・介護職務の質的把握のための職務評価(14施設) ・高齢者及び機器活用の現状把握のためのヒアリング調査(12施 設) (2)職務分析による高齢者活用の現状・可能性のある職務の把握 (3)高齢者活用の前提条件・課題の抽出 |
平成13 年度以 降の事 業実施 計画・ 方針 (本年 度の改 善点) |
(1)高齢者活用例の提示 ・ケアワーカーの職務再設計例(職務の細分化、それに基づく分 業化及び作業の軽減化等) ・福祉機器活用による身体負荷軽減策 ・能力開発や教育研修プログラム ・高齢者活用のための雇用管理方法 ・高齢者活用のための中高年のキャリアプラン (2)高齢者活用例のシミュレーション及び普及啓発ツール作成 |
関係機 関や民 間との 連携の 状況 |
高齢者福祉、福祉機器、人間工学、特別養護老人ホーム施設長等 の専門家による以下の研究会を設置 (研究主査)小笠原祐次立正大学社会福祉学部教授、 (委員)橋本正明立教大学コミュニティ福祉学部教授、 坪山孝桃山学院大学社会学部社福祉学科教授、 安梅勅江国立身体障害者リハビリテーション研究所障福祉 研究部社会適応システム開発室研究員、 八田昌之職業能力開発総大学校教授、 小澤幸夫神奈川大学工学部経営工学科助手、 安東敏眞高者総合福祉サービスセンター創生の里総施設長 、 小泉仁彦(財)介護働安定センター雇用管理部部長 研究・開発機関との連携:(株)ニッセイ基礎研究所 |
当該テ ーマに かかる 外的な 研究環 境(国 際動向 、研究 動向等 )など 参考事 項 |
介護機器の開発等についての実績は多く見られるが、介護に関す る職務再設計等に関する研究は見受けられない。また、労働省が平 成11度に実施した「介護分野における中高年齢者の就業動向とそ の拡大にする調査研究」によると、実際の介護現場においても、高 齢者の活用資するような職務再設計の取組みはなされていない現状 にある。 |
評価・ 助言会 議の個 別評価 |
○ 介護者数が十分でない現状を考慮すれば非常に関心のあるテー マであり、特に13年度に予定されている「どのような条件整備 をすれば高齢者活用が可能か」に対する成果を期待する。 ○ 12年度の調査研究により、既に介護職員の24時間調査から 得られた業務間時間配分の実態等、貴重な発見が行われており、 13年度には介護分野への高齢者雇用を促すための方策を探るこ ととしていることから、さらに多くの貴重な知見が得られること が期待される。 ○ 本研究は、施設における介護職を想定しているが、高齢者の能 力活用という意味では、平成13年度には在宅ケア(家事援助等 )にも注目すべきである。 ○ 本研究において、施設介護のあり方と、家族介護やヘルパーに よる在宅介護のあり方の違いについて検討することにより、施設 介護のあり方についても新たな視点を獲得する可能性があり得る (ただし調査研究の資源の分散を招かないよう注意を払う必要が ある)。 ○ 身体介護は重労働であり、高齢者には肉体的に困難な面がある ことに留意すべきである。 |
研究受 託機関 (ホー ムペー ジ・ア ドレス ) |
(財)高年齢者雇用開発協会 (http://www.assoc-elder.or.jp/millennium/chukan.html) |