事項 | 説明 |
実施 施策名 |
5(2) 製造業における高齢者活用モデルの構築に関する研究 |
実施 目標 |
現に多くの高齢者が従事している製造業のなかで、継続雇用制度 の導入に向けての本格的な取組をスタートさせている電機産業にお ける高齢者対応の製造・組立てモデルラインを構築・提供すること によって、製造業における継続雇用制度の前進を図る。 |
平成12 年度の 事業実 施状況 |
(総括:本年度の目標に対する達成状況、来年度以降の課題) 高齢者対応ラインに関する先進事例調査及びその設計要因分析及 び2つのモデル企業における現場調査に基づき、12年度の目標どお り、高齢者の特性に配慮した高齢者対応型の製造・組立てライン等 を設計した。 (具体的な事業実施内容) ○ 製造業における高齢者活用の先進事例調査のため、アンケート 調査票を1000社に発送(回収率は45.3%) ○ アンケート調査結果の分析をもとに、先進事例を有する企業を 選定し10社にインタビュー調査を実施 ○ モデル企業として松下電器産業株式会社アイロン事業部及びミ ユキ精機株式会社を選定し、工程分析・疲労計測を実施し、現状 の製造ラインの問題点を抽出・整理 ○ モデル企業への調査結果をもとに、一社(松下電器産業)につ いては高齢者活用型製造ラインの設計案を作成 |
平成13 年度以 降の事 業実施 計画・ 方針 (本年 度の改 善点) |
○ モデル企業を対象として研究会で提案された「高齢者活用型製 造ラインの設計案」に基づき、既設ラインを変更 ○ 改善後の設備に対して再度、生産性調査や疲労計測等を実施し 、設備の変更効果を定量的に評価 ○ モデル企業の事例を通じて、高齢者活用モデル構築のための標 準的な手順・ガイドラインを作成 |
関係機 関や民 間との 連携の 状況 |
人間工学、システム工学、情報処理分野等の専門家及びモデル企 業のスタッフの協力を得て研究を行った。研究会メンバーは次のと おり。 川上 満幸 東京都立科学技術大学教授(座長) 鵜飼 隆好 北海道大学教授(以下委員) 坪根 斉 東京都立科学技術大学教授 梶原 康博 岡山大学助教授 泉 博之 産業医科大学助手 三林 洋介 神奈川大学助手 中田 邦夫 松下電器産業(株) 電化・住設社製造力強化センター所長 山田 誠二 松下電器健康保険組合 松下産業衛生科学センター副所長 外山 新一 ミユキ精機株式会社代表取締役 研究の取りまとめの一部は、株式会社社会調査研究所に委託した 。 |
当該テ ーマに かかる 外的な 研究環 境(国 際動向 、研究 動向等 )など 参考事 項 |
高齢者対応の職務再設計については、(財)高年齢者雇用開発協 会を中心に、企業との共同研究などを通じて多くの実績が蓄積され ているが、その多くは比較的小規模企業おける部分的改善にとどま っている。 |
評価・ 助言会 議の個 別評価 |
○ 高齢者対応型モデルの提案とモデル設計のための考え方、方法 の標準化とそのビジュアル化に大いに期待する。計画通り進捗さ せてほしい。 ○ 現在の労働形態を代表する筋作業と視覚作業の問題であること 、高齢者の活用を進める上で技術・機械体系の改良が必要とされ る場合が多いことから、成果に期待する。 ○ 研究方法として二つの先進事例を取り上げ、技術と労働の両面 にわたって厳格な分析を行い、そこからより一般的なモデル体系 を構築しようとしている点はうなずける。 ○ 筋作業、視覚作業に特有な自覚的症状や愁訴及び身体部位等を キーワード化し、専門家でなくても当該キーワードを使って、職 場改善対策のための検索を容易にするようなシステムが必要であ る。 ○ 12年度実施した大量調査(アンケート調査)は調査単位が企 業・事業所であることから、個別の製造ラインのレベルに降りた 情報を得る上では限界がある。限界を克服するためには、少数企 業について、製造ラインレベルに降りた量的調査又はインタビュ ー調査を充実させる方法が考えられる(ただし本研究の主眼であ る少数事例の厳密な研究に基づくモデル構築作業を優先すべきで あるので、そうした方法が有益かどうか慎重に考慮する必要があ る)。 |
研究受 託機関 (ホー ムペー ジ・ア ドレス ) |
(財)高年齢者雇用開発協会 (http://www.assoc-elder.or.jp/millennium/chukan.html) |