| 事項 | 説明 |
| 実施 施策名 |
５(1) 60歳台前半層の雇用延長の制度化を進めるための 方策に関する研究 |
| 実施 目標 |
様々な形態をとっている高齢者雇用制度と各企業の人事労務管理 の諸特性との関連を調査し、６５歳現役社会の実現に向けて各企業 の課題解決のための実証モデルを構築する。 |
| 平成12 年度の 事業実 施状況 |
(総括：本年度の目標に対する達成状況、来年度以降の課題) 過去の調査研究や文献情報の分析、定年延長先行企業に対する事 例研究等により、12年度の目標どおり、実証的課題解決方策モデル の基礎的データを収集整理した。 (具体的な事業実施内容) (1)55歳から60歳への定年延長について既存文献を分析し、60歳台 前半層への雇用延長の実現に資するヒント・問題点等の整理 (2)既存統計資料（「雇用管理調査」「継続雇用に関する従業員意 識調査及び企業調査」）の再集計分析により、企業特性及び従業 員就業意向と継続雇用制度の状況等について整理 (3)20社程度の企業ヒアリング調査により65歳に向けた雇用延長に 関する企業パターンの整理 (4)平成13年度調査に向けての予備調査として、1万社を対象に高齢 労働者雇用に関する制度等の整備状況・意向等についてアンケー ト調査の実施 |
| 平成13 年度以 降の事 業実施 計画・ 方針( 本年度 の改善 点) |
○ 65歳現役社会に向けて、企業が高齢者雇用に関して抱える諸課 題を解決するためのモデルを構築 ○ 具体的には、12年度の予備調査結果をもとに対象企業を絞り込 み、定年延長に関するアンケート調査及びヒアリング調査を実施 |
| 関係機 関や民 間との 連携の 状況 |
労働経済、計量経済等の専門家による以下の研究会を設置 （座長）佐藤博樹東京大学教授 （委員）神林龍東京都立大学講師 玄田有史学習院大学教授 冨田安信大阪府立大学教授 藤村博之法政大学教授 守島基博慶応義塾大学大学院教授 専門機関との連携：（株）三和総合研究所 |
| 当該テ ーマに かかる 外的な 研究環 境 （国際 動向、 研究動 向等） など参 考事項 |
「65歳現役社会推進モデル事業」（厚生労働省・高齢協会実施） の一環として11年度に実施した「高年齢者の継続雇用制度に関する 典型企業ヒアリング調査」の結果、「高齢者雇用制度」と「企業特 性」との間には密接な関係があることが推論された。このため、そ の関係を大規模な調査を13年度に実施することにより検証し、実証 モデルを構築する。 |
| 評価・ 助言会 議の個 別評価 |
○ 理論構築、実証分析手法ともに手堅い質の高い研究であると認 められる。 ○ 60歳台前半への雇用延長は、これまで多くの調査研究が行われ てきた分野であり、本調査研究において、文献の整理や、既存統 計、既存調査の再分析が行われ、既存調査研究の成果を最大限活 用することは適切な進め方である。 ○ 13年４月より年金支給開始年齢（定額部分）の延伸が開始され 、相当数の企業で新たに雇用延長の施策がとられ始めた段階で、 その実態を調べることは時宜にかなっており、実施先行事例や導 入検討事例に関する調査を行っていることは、研究の手順として 適切な進め方である。 ○ 高齢者雇用に関する制度の実施状況等の企業アンケート調査の 結果は、資料的にも価値の高いものであり、研究終了後は当該研 究分野の公共財となりうるものとして期待される。 ○ 企業が持続可能な雇用延長制度を確立していく上では、人事労 務管理体系などの経営システム全体の見直しが必要不可欠である と考えられるが、１３年度の企業調査の実施に当たっては、そう した論点を明確にすることが望まれる。 ○ 企業調査だけでなく、実際に雇用延長を経験した人々の調査も 必要である。 ○ 企業調査に当たっては、厚生労働省による定年延長奨励策の効 果についても調査すべきである。 ○ １２年度の事例調査の対象産業分野はやや製造業に偏っている ようにも思えるので、今後の産業構造の変化を考えると、非製造 業分野の雇用延長問題についても研究を蓄積していくことが必要 である。 |
| 研究受 託機関 （ホー ムペー ジ・ア ドレス ） |
(財)高年齢者雇用開発協会 （http://www.assoc-elder.or.jp/millennium/chukan.html） |