別紙４
| 事項 | 説明 |
| 実施 施策名 |
３ 高齢者の活用に係る国内外の先進事例の収集・分析 （平成１２年度） −諸外国における高齢者の雇用・就業の実態に関する研究− ４ 内外の専門家による高齢者の雇用・就業の促進のための 経済的社会的対応に関する共同研究（平成１３年度） −諸外国における高齢者の雇用・就業の実態に関する研究− −中高年労働者のライフスタイルと人事労務管理の課題に 関する研究− |
| 実施 目標 |
諸外国における高齢者雇用の制度と実態、企業の高齢者活用に係 る先進事例等を収集、分析する。 また、内外の高齢者雇用・就業の専門家による研究成果の発表、 討議を行うことにより、我が国の高齢者雇用・就業の促進のための 方策を研究するとともに、団塊の世代を中心として仕事と生活等の ライフスタイルの実態を明らかにし、将来の引退過程におけるソフ トランディングのあり方等を研究する。 |
| 平成 12年度 の実施 状況 |
（総括：本年度の目標に対する達成状況・来年度以降の課題） 欧米の高齢者の雇用・就業等の最近の実態に関するワークショッ プを開催し、報告書をまとめた。 また、国内における団塊の世代を中心とするライフスタイルの実 態等を把握するため、１３年度実施予定の調査票に関する検討を行 った。 （具体的な事業実施内容） １．諸外国における高齢者の雇用・就業に関する制度や実態に関す るワークショップを平成１２年１２月に東京で開催し、日本の他 ６ケ国（英仏蘭独瑞米）の研究者からの発表を行い、海外におけ る高齢者雇用・就業の実態と企業のベストプラクティス（模範例 ）に関する報告書を作成した。 ２．国内における中高年労働者のライフスタイルと人事労務管理の 課題に係る既存調査研究の収集・レビューを行うとともに、平成 １３年度実施予定のアンケート調査票の作成を行った。 |
| 平成13 年度以 降の事 業実施 計画・ 方針 （本年 度の改 善点） |
平成１２年度に実施したワークショップの成果を踏まえ、１３年 度に「諸外国の高齢者雇用の実態と政策」に関する調査研究成果を まとめる。あわせて12年度に実施した「高齢者の活用に係る国内外 の先進事例の収集・分析」で得た先行研究のレビュー等の研究結果 をふまえた国内のアンケート調査を実施、その結果を分析し報告書 にまとめる。 |
| 関係機 関や民 間との 連携の 状況 |
海外においては米国ハーバード大学、英国シェフィールド大学、 仏国パリ第五大学、独国ドルトムント大学、蘭国トウェンテ大学、 瑞国ベクシェ大学の研究者、国内においては佐藤博樹東京大学教授 と協力して研究を推進した。 |
| 当該テ ーマに かかる 外的な 研究環 境 （国際 動向、 研究動 向等） など参 考事項 |
海外の実態については、米国の雇用年齢差別禁止措置や全米退職 者協会等の団体の活動の実態とともに、欧州における早期退職者制 度の見直し、英国の「行動規範」やＥＵの雇用に係るガイドライン 等の実態も明らかにするものである。 また従来の国内における高齢者の雇用・就業に係る研究は60歳以 上の高齢者を対象にしたものが多かったが、ライフスタイル研究は 調査対象を団塊の世代を中心とする新たな取組みである。 |
| 評価・ 助言会 議の個 別評価 |
○ 海外の先進事例の紹介が欧米先進国に偏りすぎている。高齢者 の能力活用という点では、アジアに学ぶことも必要である。 ○ 平成１３年度本格実施予定の「中高年労働者のライフスタイル と人事労務管理の課題に関する研究」は、高齢者を主体とした他 の研究と異なり団塊の世代を主体としていることから、成果に期 待したい。 |
| 研究受 託機関 （ホー ムペー ジ・ア ドレス ） |
日本労働研究機構 （http://www.jil.go.jp/jil/seika/mireniamu.html） ※ 「中高年労働者のライフスタイルと人事労務管理の課題に関す る研究」は１３年度本格実施のため現在報告書はまとめていな い。 |