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　　　　　　職業能力開発関連情報のあり方に関する調査研究報告書

　

１　職業能力開発関連情報をめぐる背景事情



　我が国においては、近年、職業能力開発に関する情報の重要性が増してきているが、

その背景として、どのような情勢変化が進んでいるのか。



　労働者の就業意識・就業形態の多様化、企業による人材の即戦力志向の高まり、企

業内の職務再編の柔軟化や、労働移動の増大等に伴い、これまでの企業主導の職業能

力開発に加え、労働者の自発性を重視した職業能力開発の推進等の重要性が増してい

る。

　このような中、今後、労働者個人が、労働市場において、適切な情報の提供や相談、

援助を受けて自らのキャリア形成に向けた職業生活設計を行い、これに即した職業訓

練の受講、職業能力の適正な評価等を通じて、自ら能力を向上させ、職業の安定を図

れるシステムを構築する必要がある。

　具体的なシステムとしては、労働力需給調整に係るもののほか、キャリア形成支援、

職業能力評価システムの整備、多様な教育訓練システムの確立が考えられるが、この

他に、労働者個人が労働市場の中で自らの適性を考えつつ、適切な職業選択や能力開

発を行えるよう、職業に関する基本的な情報、人材ニーズ動向、教育訓練コース、能

力評価等に関する情報を入手できるシステムの構築が考えられる。



　今後、我が国においては、具体的にどのような観点で、職業能力開発に関する情報

を収集・整理し、提供・活用していく必要があるのか。



　今後、企業主導の職業能力開発に加え、労働者の自発性を重視した職業能力開発を

一層推進していくための枠組みを構築していくに当たり、職業能力開発に関する情報

は、労働市場の構成員である労働者個人や企業等に提供することで、個人主導の能力

開発やキャリア形成支援等に資するととともに、今後の職業能力開発施策の枠組み構

築や、公共職業訓練コースの開発・設定等の事業運営に当たっても有効に活用すべき

ものである。

　このため、特に、以下の３つの観点から、必要となる具体的な情報内容や収集方策

等について整理する必要があると考えられる。



　(1)　労働市場の構成員である労働者、企業等に提供することで、個人主導の能力

　　　開発、キャリア形成支援等に資する、いわば労働市場インフラとしての役割を

　　　果たすことが期待される情報



　(2)　キャリア形成支援、職業能力評価制度の整備、教育訓練システムの確立など、

　　　今後の職業能力開発に係る労働市場政策の企画立案に当たって有効に活用すべ

　　　き、我が国労働市場全体の実態を鳥瞰できるような情報



　(3)　産業界の求める人材育成ニーズに資する効果的な公共職業訓練コースの開

　　　発・設定等に当たって有効に活用すべき情報



　

２　労働市場におけるインフラとして必要な情報



　労働市場の構成員である労働者、企業等に提供することで、労働市場の機能を高め

る、いわばインフラとしての役割を果たすことが期待される情報としては、様々なも

のが考えられる。このうち、特に、労働者個人に提供することで、個人主導の能力開

発、キャリア形成支援等に資するものとして、今後、具体的にどのような情報を収集

し、提供していく必要があるのか。



（情報システムの必要性）



　　個人主導の職業能力開発の重要性が増す中、労働者個人が自発的に能力開発を行

　い、仕事を見つけたり、雇用の安定を図れるような社会環境、労働市場環境を整備

　する必要がある。その際、労働者個人が、職業に関する情報や教育訓練に関する情

　報など、労働市場に関する情報に容易にアクセスでき、入手できる体制を整備する

　ことが重要である。

　　また、労働者個人がキャリア形成していくに当たっては、個人の資質など、個人

　的な属性の影響を受ける要素も多く、キャリア・コンサルティングが効果的な支援

　手法として考えられるが、その際、キャリアシート等のツールに併せて、こうした

　職業に関する様々な情報が必要となってくる。



（必要となる具体的な情報内容）



　　こうした中、我が国における情報収集の現状を踏まえるとともに、アメリカにお

　ける先進的な取組事例を参考にすると、今後の我が国労働市場におけるインフラと

　して必要な情報については、以下のようなカテゴリーに分類して整理することが可

　能と考えられる。（別表１参照）



　(1)　労働市場動向に関するもの



　　(1)　市場全体の動向



　　　　　景気動向、雇用動向、賃金動向等、労働者個人や企業が長期的な視点で今

　　　　後の能力開発やキャリア形成、人材育成等の方向性を決める際に必要となる

　　　　情報



　　(2)　企業（業界）の動向



　　　　　企業（業界）の求人ニーズや採用動向、今後求める能力ニーズ等、労働者

　　　　　個人が能力開発やキャリア形成を図る際に必要となる情報



　　(3)　労働者個人の動向



　　　　　労働者個人の求職ニーズ、能力開発の実施状況やニーズ、資格取得状況、

　　　　　キャリア形成の取組状況や支援ニーズ等、企業が人材育成、採用等を行う

　　　　　際に必要となる情報



　(2)　能力開発の支援に関するもの



　　(1)　教育訓練



　　　　　公共職業能力開発施設や専修・各種学校、職業訓練法人等の施設情報や教

　　　　育訓練の実施状況、大学・大学院におけるリカレント教育の実施状況、教育

　　　　訓練給付等の各種助成制度等、労働者個人の能力開発の手段である教育訓練

　　　　の現状に関する情報



　　(2)　キャリア形成



　　　　　キャリアカウンセリング機関の実態、企業におけるキャリア形成支援に係

　　　　る取組事例、労働者個人のキャリア形成に係る取組事例、公共機関（国、地

　　　　方公共団体等）のキャリア形成に係る支援施策の内容等、労働者個人が一定

　　　　の職業に関する目標を持って実践的な能力開発（キャリア形成）を図る際に

　　　　活用できる情報



　　(3)　能力評価



　　　　　公共及び民間の資格制度の内容と活用状況、企業の能力評価に係る取組事

　　　　例等、労働者個人が能力開発やキャリア形成を図る際の目安となる能力評価

　　　　の実態に関する情報



　(3)　職業の現状に関するもの



　　(1)　仕事内容



　　　　　仕事の中身、モデル的なキャリア形成事例（キャリアパス）等、労働者個

　　　　人が就業やキャリア形成を図る際に活用できる具体的な仕事内容に関する情

　　　　報



　　(2)　就業要件



　　　　　当該職業（仕事）に必要となる具体的な知識や技能、行動特性、実務経験、

　　　　学歴、資格、適性等、労働者個人が就業やキャリアアップを図る際に活用で

　　　　きる能力等の要件に関する情報



　　(3)　労働条件



　　　　　勤務場所、勤務時間、福利厚生、賃金等、労働者個人が就業する際に活用

　　　　できる具体的な労働・求人条件やマッチングに関する情報



　上記情報については、既存の業務や統計調査等を通じて把握できるもの、実態調査

（アンケート調査）を実施すべきもの、それらでは収集できず、相談援助等の業務支

援を通じて把握（ヒアリング調査）すべきものに大別することが可能であるが、既存

の情報提供事業の活用を含め、今後、具体的にどのような形態で情報を収集すること

が適当か。



（情報の収集方法）



　　各種情報については、実態調査（アンケート調査）で収集することが考えられる

　が、



　　　・調査項目の中には、アンケート調査実施に係る調査項目の客観化（数値化、

　　　　多岐選択式化）が困難であり、記述式にせざるを得ず、統計的分析が困難な

　　　　情報があること



　　　・調査項目によっては、各地域の産業特性等、地域ニーズや業界ニーズ等に応

　　　　じた多様性を有するものがあること



　等の制約があり、また、



　　　・全国各地にある、雇用・能力開発機構都道府県センター、都道府県職業能力

　　　　開発協会に設置されている職業能力開発サービスセンター、公共職業能力開

　　　　発施設等における各種相談援助等の業務支援を通じて収集された（できる）

　　　　情報



　　　・教育訓練給付講座指定、委託訓練の実施等、既存の各種業務を通じて収集さ

　　　　れた（できる）情報



　等を有効に活用していくことも効果的である。

　　このため、今後の情報収集に当たっては、以下のような手法が考えられる。



　　　・既存の業務や統計調査では把握できない、労働市場ニーズやキャリア形成支

　　　　援の現状等、労働市場動向に関する情報については、マクロ的なアンケート

　　　　調査（短観調査）を継続的に実施して把握、収集する。



　　　・キャリア形成に係る先進的な取組事例等、客観化が困難な情報や、業界ごと、

　　　　又は、地域ごとのニーズ等に関する情報については、各地にある業務支援機

　　　　関等と連携の上、業界団体や個別企業ヒアリング調査等を実施して把握、収

　　　　集する。



　　　・教育訓練給付講座指定、各種助成金給付等、既存の業務を通じて得られた

　　　　（る）情報については、当該情報にコードを付与して、データベースを構

　　　　築することにより把握、収集する。



（情報収集に係る留意事項）



　　労働者個人が、職業能力開発に関する各種情報を入手し、活用していくに当たっ

　ては、労働力需給動向などについて、可能な限り情報の定量化を行い、比較可能性

　を高めていく必要があるが、その際、情報内容や記述方法について、職種、職務内

　容、能力などに係る用語の統一化を図ることが重要である。

　　また、能力評価や処遇など、各企業の人事管理に直結するような情報については、

　マクロ的に労働市場の実態を鳥瞰するとともに、収集したものを労働市場に提供

　（公開）するという観点から、情報のフォーマットを共通化しないと、企業から情

　報を引き出すことは困難と考えられる。

　　さらに、労働移動が増大する中、既存の職種の枠が崩れ、外部労働市場でのマッ

　チングや能力開発が必要になってきていることから、今後、情報収集を行うに当た

　っては、業種、職種の枠を超えた形態での収集方策を検討することも必要である。

　　一方、情報収集に当たっては、情報の鮮度を高めるとともに、統計的信頼性を高

　めるため、調査規模や頻度に留意する必要があり、



　　　・毎年、定期的に収集・分析し、時系列的な比較分析を行う必要のある情報



　　　・情報内容に大きな変化は予測されないため、隔年、もしくは３年ごと等、あ

　　　　る程度の期間を隔てて収集・分析する必要のある情報



　　　・ＩＴ化の進展等、経済社会情勢の変化を踏まえた政策課題を踏まえ、時宜に

　　　　応じて、単発的に収集すべき情報



　等に分類して調査することが適当である。



（今後の具体的な情報収集方策）



　　以上のようなことから、情報ごとの性質、収集方法の特徴等に鑑み、当面、上記

　で整理した必要となる各種情報について、以下のような方法により収集していくこ

　とが適当と考えられる。



　(1)　労働市場動向に関するもの



　　　・企業（業界）の求人ニーズや今後求める能力ニーズ、労働者個人の求職ニー

　　　　ズや能力開発ニーズ等、既存の業務や統計調査等では把握することが困難で、

　　　　しかも、経済社会情勢の変化に伴い、時々刻々変化することが予想される、

　　　　労働市場動向に関する情報については、原則として、マクロ的なアンケート

　　　　調査（短観調査）を毎年継続的に実施して把握、収集する。



　　　・業界ごと、又は、地域ごとの人材ニーズ等に関する情報については、各地に

　　　　ある業務支援機関等と連携の上、業界団体や個別企業に対するヒアリング調

　　　　査を実施して収集、把握する。



　　　・景気動向や雇用動向等、労働市場全体に係る動向については、既存の各種指

　　　　定統計等で把握することが可能と考えられるため、実態調査（アンケート調

　　　　査）では、企業（業界）の動向や労働者個人の動向を中心に把握、収集する。



　(2)　能力開発の支援に関するもの



　　　・公共職業訓練の実施状況、公的な資格制度や助成制度の現状等については、

　　　　事業実施機関である関係機関（雇用・能力開発機構、中央・都道府県職業能

　　　　力開発協会等）から収集し、逐次更新する。



　　　・専修学校や各種学校等の民間教育訓練機関における教育訓練の現状等に関す

　　　　る情報については、民間教育訓練機関を活用した現行の各種業務（教育訓練

　　　　給付講座指定、委託訓練の実施等）を通じて得られる（た）情報について、

　　　　コードを付与して、データベースを構築の上、逐次更新する。



　　　・大学院等の高等教育機関におけるリカレント教育の実態、企業におけるキャ

　　　　リア形成や能力評価に係る取組事例等、現在未把握で、現行の業務では把握

　　　　することが困難と考えられる民間における能力開発支援に係るインフラの整

　　　　備状況については、マクロ的なアンケート調査、ヒアリング調査等を実施し

　　　　て、時系列的に把握、収集する。



　(3)　職業の現状に関するもの



　　　・各職業に関する仕事内容や就業要件、労働要件等に関する情報については、

　　　　現行の職業ハンドブックが有効に活用できると考えられるが、現行の職業ハ

　　　　ンドブックは学生・生徒や学校等を主な利用対象としている。このため、今

　　　　後は、適宜、業界団体に対してヒアリングや一部業務の委託等を行い、労働

　　　　者のキャリア形成や能力開発に資する、各職業ごとのモデル的なキャリア形

　　　　成事例、就業に必要となる具体的な知識、技能、行動特性や思考特性等の能

　　　　力要件等の情報を把握、収集し、充足につなげることが有効と考えられる。





　　　　【労働市場におけるインフラとして必要な情報の具体的な収集方策】

＊）◎：毎年定期的に実施することが望ましいもの

　　○：数年ごとに実施することが望ましいもの

　　△：当面、業務運営の体制が整備されるまで実施することが望ましいもの





　今後、労働者個人が仕事の中身を理解し、職業能力開発を行うための情報を入手で

きるシステムとしての労働市場インフラを構築していくに当たり、どのような点に留

意する必要があるのか。



（情報システムの構築に係る留意点）



　　収集した情報を労働市場の構成員である労働者個人、企業等に提供する際には、



　　　・冊子等の広報媒体を活用して、関係機関、業界団体等、特定多数の者に提供



　　　・インターネット等の情報公開チャンネルを活用して、幅広く、不特定多数の

　　　　者に提供



　等の手法が考えられるが、今後の情報システムを構築するに当たっては、主に以下

　のような点に留意する必要があると考えられる。



　　　・収集した情報には、個別労働者や個別企業に関する情報（一次情報）と、こ

　　　　れを業種や職種等の観点で加工・整理し、必要に応じて分析を加えた情報

　　　　（二次情報）があり、両者について、情報の利用目的に沿った効果的な提供

　　　　を行う。



　　　・インターネットを活用した情報提供については、関係機関のホームページ

　　　　（ＨＰ）をリンクさせることにより、労働者個人等の情報ユーザーがどこの

　　　　機関のＨＰからも各種の情報にアクセス可能となるようなシステムを構築す

　　　　る。



　　　・労働移動が増大する中、既存の職種の枠が崩れ、外部労働市場でのマッチン

　　　　グや能力開発が必要になってきていることから、職種や業種ごとのみでなく、

　　　　具体的な能力要件や労働条件など、様々な観点からの検索を可能とするシス

　　　　テムを構築する。



　　　・収集・分析された情報のうち、冊子等の広報媒体については、キャリア形成

　　　　支援機関や公共職業安定所等の関係行政機関、大学や高校等の学校教育機関

　　　　等に送付し、キャリアカウンセリングや職業相談に活用するとともに、これ

　　　　から労働市場に参入する層を含め、幅広く活用できるようにする。



（情報システムの運用に係る留意点）



　　こうした情報システムについては、労働者個人や企業によって、職業選択、キャ

　リア形成、能力開発、転職、採用等、様々な目的で活用されてこそ、その価値が高

　まるとともに、労働市場におけるインフラとしての機能を果たしたと言える。この

　ため、適宜、情報ユーザーである労働者個人や企業等の情報ニーズを把握し、提供

　情報の内容更新に努めるなど、情報システムが、労働市場インフラとして効果的に

　機能しているかどうかをフォローアップしていく体制整備も重要である。

　　その際、特に、企業（業界）に係る情報については、業界ごとにデータベースを

　構築し、公共が多角的な視点からの検索機能を付与して、業界ごとの情報サイトと

　リンクさせた情報システムを構築することが考えられる。こうしたシステムにより、

　効果的かつ効率的な情報内容の更新が図られるとともに、中央で一元的に情報を集

　約することに比べ、情報システムの構築・運用に係る初期コスト・ランニングコス

　トを軽減できると考えられ、情報システムの構築に当たっては、官民の適切な役割

　分担についても留意する必要がある。

　　なお、特に労働者個人が実際に活用している情報は、明示できないものも多く、

　その大半はインフォーマルな人的ネットワークを通じて収集したものと思料される。

　このため、今後、情報システム（フォーマルなネットワーク）を運営していくに当

　たっては、こうした際のきっかけを付与できるような情報を適切に提供し、労働者

　個人等を支援していくことが重要となるであろう。



　

（参考）



　　我が国における情報システムの構築に当たっては、諸外国における先進的な取組

　事例として、特に、America's Career Kit（米）が参考になるのではないか。



＜America's Career Kit＞



　　アメリカにおいては、求人・求職に関する総合的な情報をインターネットを活用

　して、以下のような情報サイトを通じて提供しており、これらを総称したものが、

　America's Career Kitと呼ばれるものである。なお、それぞれの情報サイトはリン

　クされており、労働者、企業等は、各情報サイトから各種の情報を収集することが

　可能である。



　　・ America's Job Bank(AJB)

　　　　全米の職業安定所、民間企業等から集めた人材情報（約150万件）、個人が

　　　登録した求職情報（約80万件）等を提供している情報サイト



　　・ America's Career InfoNet(ACINET)

　　　　　職業展望（成長産業、雇用機会の多い職業等）、職業ごとの給与情報、就

　　　　業に必要な要件、州ごとの情報、職業探検ツール、キャリア情報源等を提供

　　　　している情報サイト 　　・ America's Learning eXchange(ALX)

　　　　　教育訓練機関情報（約6千件）、訓練プログラム・セミナー・コース情報

　　　　(約30万件）等、教育訓練情報を提供している情報サイト



　　・ Service Locator

　　　　　職業安定所や育児施設等の場所等に関する情報を提供している情報サイト



　　・ 0*Net（下記参照）

　　　　　約900の職業に関する総合的な情報のデータベースで、各職業に必要とな

　　　　る仕事内容や技能、知識などに関する情報を提供している情報サイト。上記

　　　　４つ の情報サイトを、特に技能、知識を中心とした共通言語により結びつ

　　　　けるもの として位置付けられている。



　　America's Career Kitは、アメリカにおける職業に関する総合的な情報サイトと

　して一定の評価を得て、労働者、企業等に幅広く提供、利用されてきているが、労

　働市場における最新の人材ニーズ等を反映するなど、的確な情報更新が課題となっ

　ている。





＜0*Net＞



　　職業辞典DOTに代わる、より多面的かつ最新の情報を反映したものとして開発さ

　れている、職業に関する総合的なデータベース。より多くの情報があれば、より多

　くの就職や転職の機会があるとの思想に沿って、自分の経験や能力に合った他の仕

　事があるか、自分の興味や能力を活かせる職業はどのようなものか等を検索するこ

　とができるシステム。

　　約900の職業それぞれについて、以下のような情報が含まれており、各職業の各

　カテゴリーは0〜100の評価値が入っている。0*Net全体としては、約900の職業を行、

　各項目とそのカテゴリを列とするマトリックス（行列）となっている。約900の職

　業の分類はSOC(Standard Occupational Classification)に基づいており、列を構

　成する項目は情報のあるもの、必要性が高いものから順次開発されている。

　　全ての職業に対してスキルをはじめとする項目の基準が数値で入っているところ

　に重要な意味がある。



　　　・スキル−46のBasic skillとCross-Functional skill

　　　・仕事内容−どのようなことをする仕事か。42カテゴリ

　　　・興味−ホランドの６類型

　　　・価値観−職務に関連した17の価値観（Work Style）。達成、承認等

　　　・Work Context−仕事に関連した46の身体的、社会的要因

　　　・OrganizationalContext−仕事に関係する51の組織特性

　　　・経験訓練−仕事に必要な経験と教育訓練



　　アメリカにおいては、0*Netについて、下記のような効果が期待されている。



　（人事担当者、企業経営者）



　　　・採用や教育訓練をより的確に行う

　　　・採用時にどのようなスキル等が必要かを明らかにする

　　　・社員の教育訓練を設定する際、仕事内容、スキル等を明確にする

　　　・正確で詳細な職務記述を可能にする

　　　・昇進、昇格の際の判断基準

　　　・社員の再就職等を斡旋する際に活用する （求職者）



　（求職者）



　　　・求職に当たり、各職業のスキル、興味等の情報を活用する

　　　・どの職業が自分に合っているかを知る

　　　・教育訓練に係る情報を自分をどのように伸ばすか判断する際に活用する



　　我が国における既存の統計調査や現行の情報提供事業についても有効に活用でき

　ると考えられるが、活用に当たって留意すべき点があるとすれば、それはいかなる

　ものか。



＜人材ニーズ調査＞



　　平成１１年度に通商産業省から委託を受けた日本商工会議所が、株式会社リクル

　ートに再委託して調査したもので、一般ニーズ調査と特定ニーズ調査に分かれてお

　り、調査結果については、インターネットを活用して、広く一般に提供されている。

　　企業が求める知識や技能等の人材ニーズは把握できるが、その知識や技能等を保

　有している人材が、労働市場でどのくらいいるのか、また、労働者が人的資源投資

　をどのくらい行っているのか等、労働者側の状況（実態）把握がなされていない。

　　なお、単発的な調査であり、時系列的な比較分析を行うことができないため、継

　続的な調査を行う必要がある。



　《一般ニーズ調査》



　　全国の民間企業（個人事業主を含む）における人材需要の量（人数）と質（職種

　や実務経験、資格などの職能要件）を業種、職種、都道府県、通勤圏域等により分

　析し、包括的に把握するとともに、人材需要の拡大が見込まれる有望職種に求めら

　れる職能要件などを具体的に把握することを目的として調査したもの。

　　全国の法人（全業種212、全職種326。個人事業主を含む）３３万件（無作為抽

　出）（有効回答数84,106件）（回収率26.8％）に対するアンケート調査（郵送調

　査）を実施。

　　さらに、アンケート調査の結果から、有望100職種（成長職種70、注目職種30）

　を選定し、当該職種を希望する約５千件（１職種平均約50件）を対象にヒアリング

　調査（訪問調査）を実施。

　　主な調査項目は以下のとおり。



　　　・企業における求人ニーズに関するもの（企業規模、業種、職種、雇用形態

　　　　等別）

　　　・採用状況、定着状況

　　　・職種の具体的な仕事内容、必要な経験やスキル内容

　　　・教育・訓練実施状況等



　《特定ニーズ調査》



　　「一般ニーズ調査」の調査結果をもとに、不況下においても正社員を中途採用し

　た企業を対象に、企業の人材ニーズを把握するとともに、企業と転職者の両者にと

　って望ましい採用や求職のあり方を探ることを目的として調査したもの。

　　具体的には、「一般ニーズ調査」に回答した企業のうち、常用雇用者数が100人

　未満であり、かつ、過去１年間に正規社員の中途採用を行った企業を対象にヒアリ

　ング調査（訪問調査）を実施。

　　さらに、ヒアリング調査の回答内容に応じて、過去３年間に中途採用した正社員

　に対して１企業２名を対象にアンケート調査を実施。

　　主な調査項目は以下のとおり。



　　　・経営者の右腕的人材、基幹的人材の充足状況、能力開発、採用方法、評価手

　　　　法・転職者の職歴、キャリア、転職プロセス、教育訓練歴、転職前後の仕

　　　　事・生活の変化等



＜職業ハンドブック＞



　　現行の職業ハンドブックは、平成９年度に日本労働研究機構が、各産業における

　代表的な３００の職業の内容について、解説と写真やグラフにより整理し、冊子に

　まとめるとともに、検索機能を有するＣＤ−ＲＯＭ版も作成し、公表しているもの。

　　全体の構成としては、３００の職業を１２の職業群（クラスター）に分け、この

　職業群を３３のさらに細かい職業群（サブ・クラスター）に分けており、職業の類

　似性ばかりでなく、その職業に関わりのある産業やその職業の雇用機会、その職業

　についての情報をどのような人が必要としているか等の視点から整理している。

　　主な項目は以下のとおり。



　　　・平均的・典型的な職業の内容

　　　・就業者の性別、年齢別、雇用形態別等の状況

　　　・典型的な学歴、資格歴、教育訓練歴等の状況

　　　・労働力需給動向、賃金、労働時間等の労働条件の状況等



　　今後は、これらの職業情報に加えて、労働者個人のキャリア形成等に資する情報

　や就業に必要な具体的な能力要件等に係る情報の充実を図ることが重要である。

　　特に、技術革新の進展等に伴い、労働者に求められる知識、技術の陳腐化が激し

　くなってきていることから、今後は、就業に必要な能力要件としての行動特性や思

　考特性を明確化できるような仕組みを整備していくことも重要であろう。



＜職業能力開発ステーション＞



　　「職業能力開発ステーション」は、職業能力開発体系図情報、公共職業訓練コー

　ス情報、自己診断等ツール情報等、雇用・能力開発機構が開発・収集した職業能力

　開発に関する各種情報をデータベース化し、雇用・能力開発機構都道府県センター

　や公共職業能力開発施設における相談援助業務の支援情報として適宜活用していく

　ことを目的として開発したもの。

　　具体的に活用されている情報内容は、以下のとおり。



　　　・職業能力開発体系関連等情報（職業能力開発体系図情報、各種資格情報等）

　　　・教育訓練機会情報（教育訓練機関情報、教育訓練コース情報等）

　　　・教育訓練担当者支援情報（企業内教育訓練事例情報、講師情報等）等



　上記情報については、



　　　・離職者（在職者）からの再就職（スキル向上）のための能力開発相談

　　　・企業の教育訓練担当者からの研修に関する相談等



　に活用されているが、今後は、キャリア形成支援という観点から、労働者個人のモ

　デル的なキャリアパス事例、企業における先進的なキャリア形成支援事例、キャリ

　ア・カウンセリングに資する職業情報等を効果的に活用した能力開発相談等が重要

　になってくると考えられる。



＜能力開発情報システム（ＡＤＤＳ）＞



　　職業能力開発に関する各種情報をデータベース化した「能力開発情報システム

　（ＡＤＤＳ）」は、従来、都道府県職業能力開発協会に設置されている職業能力開

　発サービスセンターにおいて、事業主等に対する相談援助の際に活用されてきたと

　ころである。

　　平成１３年２月以降は、インターネットを効果的に活用して、労働市場の構成員

　である労働者個人、企業等を幅広く対象に、ＡＤＤＳに搭載されている情報につい

　て、段階的に幅広く提供していくこととしている。

　　現行ＡＤＤＳに搭載されている具体的な情報は、



　　　・能力開発基本情報　　　・人材育成事例情報

　　　・能力開発関係図書情報　・能力開発関連コラム



　等であるが、ＡＤＤＳについては、従来、専門の相談員が事業主等に対して能力開

　発に関する相談援助を行う際の補助ツールとして活用してきたため、その情報の多

　くが、



　　　・情報収集の過程で、情報提供者から一般公開に係る許諾を得ていない

　　　・個人情報保護等の観点から一般提供すべきでない

　　　・情報がデジタル化されていない等、インターネットによる公開の形式が整っ

　　　　ていない



　等の状況にあり、ＡＤＤＳ独自の情報として、現時点で一般公開できる情報はごく

　わずかであるとともに、他の情報サイトへのリンクについても十分に整備されてい

　ない状況にある。

　　今後、ＡＤＤＳは、各都道府県における労働者個々人のキャリア形成を総合的に

　支援するための拠点として、雇用・能力開発機構都道府県センターに設置予定（平

　成13年10月目途）の「キャリア形成支援コーナー（仮称）」における中核的な情報

　提供ツールとしての機能を担う可能性があることから、特に、キャリア形成や職業

　能力評価（各種資格、検定等）に資する情報の充実を図る必要があると考えられる。



＜学校基本調査＞



　　文部科学省が、学校教育行政に必要な学校に関する基本的事項を明らかにするこ

　とを目的として毎年実施している調査（指定統計）。

　　本調査は学校教育法に規定する全国の学校（小学校、中学校、高等学校、中等教

　育学校、盲学校、聾学校、養護学校、幼稚園、大学（短期大学、学部、大学院）、

　高等専門学校、専修学校及び各種学校）、市町村教育委員会を対象としており、調

　査項目は、学校数、在学者数、教職員数、学校施設、学校経費、卒業後の進路状況。

　　調査結果は、都道府県別、学科別、国公私立別等により集計されているが、分析

　は、前年度との統計的な比較が主となっている。また、調査結果の概要については

　インターネットを通じて広く一般公開されているが、詳細な調査結果は冊子として

　とりまとめられ、公開されている。

　　本調査を通じて、都道府県別、学科別、国公私立別等に、大学、大学院、専修学

　校、各種学校等の学校数や入学者数、学生数等の総数に加え、入学者や学生数のう

　ち社会人（就業者）の総数についても把握することが可能である。



＜専修学校に関する実態調査＞



　　平成９年度に文部省が専修学校における教育内容、教員構成、在学者の意識、卒

　業者の進路状況等の実態を把握し、今後の専修学校に関する諸施策立案の基礎資料

　を収集・整備することを目的に、全国の専修学校を対象に実施したもの。

　　調査は、学校調査、在学者調査、卒業者調査で構成されており、主な調査事項は

　以下のとおり。



　（学校調査）

　　課程・学科の設置状況、開設時間帯、生徒数、自己点検・評価状況　等



　（在学者調査）

　　性別、年齢、入学前の経歴、現在の状況、専修学校志望の動機　等



　（卒業者調査）

　　性別、年齢、専修学校に対する希望、資格取得状況、求職方法及び職業選択の理

　由、勤務先での処遇、仕事と専修学校教育の関係、今後希望する学習内容　等



＜民間教育訓練実態調査＞（昭和54年から平成11年）



　　本調査は、主要産業における民間事業所の教育訓練の制度及び実施状況をさまざ

　まな角度から調査し、その現状を明らかにし、今後の施策に必要な基礎資料を得る

　ことを目的として、労働省（現厚生労働省）職業能力開発局において、調査対象事

　業所に調査票を直接郵送して回答（郵送）を求めることにより、ほぼ毎年定期的に

　調査してきたもの。

　　平成11年5月調査では、日本全国の30人以上の常用労働者を雇用する事業所4,000

　所（有効回答数1,953件）及び当該事業所に勤務する労働者計12,000人（有効回答

　数5,339件）を対象に、教育訓練の実施状況や受講状況等について調査を実施。



＜専門職種別労働力需給状況調査＞（昭和33年から平成11年）



　　本調査は、事業所における技術・技能労働者等の需給状況を把握し、今後の職業

　能力開発に関する施策を企画立案するための基礎資料を得ることを目的に、労働省

　（現厚生労働省）職業能力開発局において、調査対象事業所に調査票を直接郵送し

　て回答（郵送）を求めることにより、ほぼ毎年定期的に調査してきたもの。

　　平成11年2月調査では、日本全国の5人以上の常用労働者を雇用する事業所16,000

　所（有効回答数6,854件）を対象に、在職している技能労働者数、今後の労働力確

　保の方法等について調査を実施。

　　なお、平成６年までは、技能労働者等需給状況調査として実施され、平成７年か

　ら新たに技術労働者等を調査対象に加え、専門職種別労働力需給状況調査として実

　施された。



　　なお、上記の民間教育訓練実態調査及び専門職種別労働力需給状況調査について

　は、以下のような問題点が考えられる。



　　　・調査規模が小さく、統計的信頼性に乏しい

　　　・調査結果の分析が表面的なものに止まっている

　　　・調査結果を冊子で取りまとめているが、特定機関にしか情報提供されていな

　　　　い

　　　・ほぼ毎年定期的に実施しているものの、調査項目が一定していないため、時

　　　　系列比較ができない　等

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