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（参考２）


　　　　　年齢にかかわりなく働ける社会に関する研究会開催要綱

１　目的
　　急速な少子高齢化が進展する中、我が国の経済社会の活力を維持していくために

　は、将来的には、意欲と能力がある限り年齢にかかわりなく働ける社会を実現して

　いくことが必要である。

　　このため、国民各層を代表する者の参集を求めて「年齢にかかわりなく働ける社

　会に関する有識者会議」（以下「有識者会議」という。）を開催することとしたと

　ころである。さらに、有識者会議での議論と併せて、高齢者の雇用・就業の促進と

　いう観点を含め、将来の社会の在り方について、当該社会における雇用慣行のイメ

　ージやその場合の条件整備の具体的な在り方を含めて専門的立場から詳細に検討を

　行うことを目的として、学識経験者と労使の実務担当者からなる「年齢にかかわり

　なく働ける社会に関する研究会」（以下「研究会」という。）を開催する。
２　研究会の検討事項
　(1) 年齢にかかわりなく働ける社会の姿
　(2) 募集・採用、賃金・人事処遇、退職等の在り方
　(3) 採用から退職までの条件整備の在り方
３　研究会の運営
　(1) 研究会は、厚生労働省職業安定局長が学識経験者と労使の実務担当者の参集を

　　求めて、平成１３年から開催する。
　(2) 研究会の座長は、互選により選出する。
　(3) 研究会の庶務は、厚生労働省職業安定局高齢・障害者雇用対策部企画課におい

　　て行う。
４　スケジュール
　　概ね２年程度議論し、検討結果の取りまとめを行う。




　　　　　「年齢にかかわりなく働ける社会に関する研究会」参集者

　　　　　大沢　真知子　　　　日本女子大学人間社会学部教授
　　　　　勝尾　文三　　　　　日本化学・サービス・一般労働組合連合政策室部長
　　　　　北浦　正行　　　　　社会経済生産性本部社会労働部長
　　　　　木下　光男　　　　　トヨタ自動車株式会社取締役人事部長
　　　　　斉城　信夫　　　　　株式会社伊勢丹取締役人事部長
　　　　　佐藤　博樹　　　　　東京大学社会科学研究所教授
　　　　　土田　道夫　　　　　獨協大学法学部教授
　　　　　樋口　美雄　　　　　慶應義塾大学商学部教授
　　　　　藤村　博之　　　　　法政大学経営学部教授
　　　　　松浦　清春　　　　　日本労働組合総連合会総合労働局長
　　　　　森戸　英幸　　　　　成蹊大学法学部助教授
　　　　　矢野　弘典　　　　　日本経営者団体連盟常務理事
　　　　　山口　登守　　　　　日本労働組合総連合会労働条件対策局長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（敬称略・五十音順）

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