(参考1) 年齢にかかわりなく働ける社会に関する有識者会議開催要綱 1 目的 急速な少子高齢化が進展する中、我が国の経済社会の活力を維持していくために は、将来的には、意欲と能力がある限り年齢にかかわりなく働ける社会を実現して いくことが必要である。 このため、高齢者の雇用・就業の促進という観点を含め、採用から退職までの雇 用管理全般について検討し、将来の社会の在り方について、当該社会における雇用 慣行のイメージやその場合の条件整備の在り方を含めて幅広く意見交換を行うこと を目的として、国民各層を代表する者の参集を求めて「年齢にかかわりなく働ける 社会に関する有識者会議」(以下「有識者会議」という。)を開催する。 2 有識者会議の検討事項 (1) 年齢にかかわりなく働ける社会の姿 (2) 目指すべき社会の実現に向けた条件整備の在り方(募集・採用、賃金・人事 処遇、退職等) 3 有識者会議の運営 (1) 有識者会議は、厚生労働大臣が国民各層を代表する者の参集を求めて、平成 13年から開催する。 (2) 有識者会議の座長は、互選により選出する。 (3) 有識者会議の庶務は、厚生労働省職業安定局高齢・障害者雇用対策部企画課 において行う。 4 スケジュール 概ね2年程度議論し、検討結果の取りまとめを行う。 「年齢にかかわりなく働ける社会に関する有識者会議」参集者 伊丹 敬之 一橋大学商学部教授 井堀 利宏 東京大学経済学部教授 岡部 正彦 日本通運株式会社代表取締役社長 草野 忠義 全日本自動車産業労働組合総連合会会長 小堀 暉男 三菱化学株式会社専務取締役 笹森 清 日本労働組合総連合会事務局長 ジョージ フィールズ フィールズアソシエイツ代表 清家 篤 慶應義塾大学商学部教授 中村 桂子 JT生命誌研究館副館長 南雲 光男 日本商業労働組合連合会会長 西村 健一郎 京都大学総合人間学部教授 野中 ともよ ジャーナリスト 樋口 美雄 慶應義塾大学商学部教授 福岡 道生 日本経営者団体連盟専務理事 堀田 力 さわやか福祉財団理事長 宮崎 勇 大和総合研究所特別顧問 森 一夫 日本経済新聞社論説委員 山口 浩一郎 上智大学法学部教授 (敬称略・五十音順)