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　　　　　　　　　　　　不法就労等外国人対策について

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１３年３月６日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　警察庁
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　厚生労働省
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　法務省


　警察・厚生労働・法務の三省庁は，これまでも相互の協力を深めながら有効かつ適

切な不法滞在・不法就労外国人対策を推進してきたところである。
　しかしながら，我が国の雇用情勢が低迷する中においても，近隣諸国との賃金格差

等を背景に本邦での就労を企図する者は跡を絶たず，現在，国内に不法残留している

外国人は約２５万人と推測され，平成５年以降漸減傾向にあるものの，依然として高

水準で推移しており，他方，日本旅券の不正取得や日系人を偽装するなどして不法入

国を図る外国人も増加する傾向にある。
　これら法違反者の多くは，我が国において不法就労に従事しているとみられ，その

定着化傾向も益々強まりつつあるところ，こうした状況は新たな不法就労者の流入を

誘引し，我が国労働市場に与える種々の悪影響を増大させるほか，その一部は薬物犯

罪や凶悪犯罪への関与を強めるなど，不法就労等外国人問題は，我が国社会において

看過できない問題となっており，国際化の進展に伴い様々な分野で外国人と日本人と

の関係が密接となる中で，この問題の与える影響が一層増大することが懸念される。
　かかる状況のなか，警察庁，厚生労働省及び法務省の三省庁は，より一層の連携強

化を図ることとし，また，各分野における関係各省庁の協力も得ながら，下記事項に

重点を置いて悪質・巧妙化する不法滞在・不法就労外国人対策への取組みを強力に推

進していくものとする。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１　不法就労外国人及び悪質なブローカー・雇用主等に関する緊密な情報交換
２　事業主・団体に対する行政指導及び啓発活動の強化
３　就労資格を有する外国人による資格外活動の防止対策の強化
４　悪質な不法滞在・不法就労事犯等に対する取締り等の強化
５　不法就労防止に向けた国内及び海外広報の積極的実施



　

　　（別紙）　不法就労等外国人対策の具体的内容



　　外国人労働者数等の推移



　　就労する外国人（推計）



　　国籍（出身地）別不法残留者数の推移



　　入管法違反事件（不法入国）による被退去強制者数の推移

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＯＰ

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