（別紙２） 平成１３年２月５日 労働政策審議会 会長 西川 俊作 殿 職業能力開発分科会 分科会長 古郡 鞆子 「経済社会の変化に対応する円滑な再就職を促進するための雇用対策法等の一部を 改正する等の法律案要綱」について 平成１３年１月３０日付け厚生労働省発職第９号をもって労働政策審議会に諮問の あった標記については、本分科会は、審議の結果、下記のとおり結論を得たので報告 する。 記 標記については、妥当と認める。 なお、改正法の施行については、中央職業能力開発審議会の平成１２年１２月７日 付け建議の趣旨を踏まえて適切に対処されたい。