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参考資料〔表１〜表１６〕について 





【注意事項】 



　以下の参考資料は、外国人労働者の雇用状況について事業所ごとに年１回報告を行

う「外国人雇用状況報告制度」の結果をもとに取りまとめたものである。 

　本制度は、事業主の協力に基づくものであり、外国人労働者を雇用している事業所

を全数把握しているものではないことに御留意願いたい。 

　また、本制度は、従業員５０人以上規模の事業所については全事業所を、また、従

業員４９人以下規模の事業所については一部の事業所（各地域の実情や行政上の必要

性に応じて選定）を対象に、公共職業安定所が報告を求めているものである。 

　以上の点を踏まえた上で、以下の参考資料〔表１〜表１６〕を参照されたい。 





【用語の解説】 



　１．雇用形態について 



　　<1>　直接雇用；事業所において直接雇用契約を交わして労働者を雇っている場合

　　のこと。 





　　<2>　間接雇用；直接雇用以外の形態で、労働者派遣、請負等により事業所内で就

　　労している場合のこと。 





　２．職種について 



　　<1>　専門・技術・管理職 



　　　研究者、技術者、弁護士、公認会計士等の専門的・技術的職業及び会社・団体

　　の役員、会社・団体の管理職員等の管理的職業。 



　　<2>　営業・事務職 



　　　営業の活動に従事する者及び一般事務員、会計事務員、事務用機器操作員等の

　　営業・事務的職業。 



　　<3>　販売・調理・給仕・接客員 



　　　小売店主、卸売店主、販売員、調理人、接客係等の販売・調理・給仕・接客的

　　職業。 



　　<4>　生産工程作業員 



　　　一般機械器具組立・修理作業員、衣服・繊維製品製造業者等の製品生産工程作

　　業に従事する職業。 



　　<5>　建設土木作業員 



　　　建設作業者、大工、配管工、土木作業者等に従事する職業。 



　　<6>　運搬労務作業員 



　　　貨物の運搬・積み卸し・配達及びこん包等の作業に従事する職業。 



　　<7>　その他 



　　<1>〜<6>の職種に属さない職業。 





　３．在留資格について 



　　<1>　特定の範囲で就労可能な在留資格 



　　教授、芸術、報道、投資・経営、法律・会計業務、医療、研究、教育、技術、人

　文知識・国際業務、企業内転勤、興行、技能の在留資格 



　　<2>　就労の制限がない在留資格 



　　日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者の在留資格 





　４．正社員について



　　ここにいう正社員とは、期間の定めのない雇用契約の下で就労し、１日または１

　週間の所定労働時間が、通常の労働者より短くない者をいう。なお、技能実習生は、

　ここでいう正社員には含まれていない。