トップページ

２　派遣労働者数等



（１）実際に派遣された派遣労働者の数は、一般労働者派遣事業では、常用雇用労働

　　者が 72,885人（派遣実績のあった１派遣元事業所当たり 26.6人）、常用雇用

　　以外の労働者が常用換算（常用雇用以外の労働者の年間総労働時間数の合計を常

　　用雇用労働者の１人当たりの年間総労働時間数で割ったもの。）で 161,275人

　　（派遣実績のあった１派遣元事業所当たり 58.8人）であり、平成９年度と比較

　　すると、常用雇用労働者で 22.4％の減少、常用雇用以外の労働者（常用換算）

　　で 7.9％の対前年度比増となっている。また、登録者は 749,635人（報告のあ

　　った１派遣元事業所当たり 247.7人）で、対前年度比 7.9％増となっている。

　　　一方、特定労働者派遣事業では、常用雇用労働者が 72,754人（派遣実績のあ

　　った１派遣元事業所当たり 17.2人）で対前年度比 9.7％増となっている

　　（表２、図１）。

　　　なお、１派遣元事業所当たりの数を平成９年度と比較すると、一般労働者派遣

　　事業における常用雇用労働者は 39.2人から 26.6人へと 32.1％減、常用雇用以

　　外の労働者（常用換算）は 75.1人から 58.8人へと 21.7％減となっており、登

　　録者は 264.1人から 247.7人へと 6.2％減少している。また、特定労働者派遣

　　事業における常用雇用労働者は 16.3人から 17.2人へと 5.5％増となっている。



（２）適用対象業務の種類別にみると、一般労働者派遣事業においては、常用雇用労

　　働者では事務用機器操作、取引文書作成、財務処理の順、常用雇用以外の労働者

　　（常用換算）では事務用機器操作、取引文書作成、ファイリングの順、登録者で

　　は事務用機器操作、ファイリング、取引文書作成の順でそれぞれ多くなっている。

　　　また、特定労働者派遣事業においては、ソフトウェア開発、事務用機器操作、

　　機械設計の順で多くなっている（表４）。

　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　ＴＯＰ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　トップページ