タイトル：石炭鉱業の構造調整の完了等に伴う関係法律の整備等に関する法律案

　　　　　（炭鉱労働者等の雇用の安定等に関する臨時措置法の廃止関係部分）

　　　　　について



発　　表：平成１２年２月１日（火）

担　　当：労働省職業安定局　高齢・障害者対策部企画課

　　　　　　　　　　　　　　　　　電　話　03-3593-1211（内線5816）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　03-3502-6778（直通）

　現行の石炭政策は、90年代を構造調整の最終段階と位置付け、平成４年度から平成

13年度末までを政策期間として遂行されてきているところであるが、昨年８月の石炭

鉱業審議会において、国の石炭鉱業構造調整対策及び炭鉱労働者雇用対策については、

平成13年度をもって終了するのが適当である旨の答申がなされたところである。

　労働省においては、これを受けて、通商産業省と共同で、同省所管の石炭関係諸法

律の廃止等にあわせ、炭鉱労働者等の雇用の安定等に関する臨時措置法（昭和34年法

律第199号）を廃止することを含む「石炭鉱業の構造調整の完了等に伴う関係法律の

整備等に関する法律案」を作成し、本日、同法律案の国会提出について閣議に付議し、

閣議決定がなされた。

　なお、法律案の概要（炭鉱労働者等の雇用の安定等に関する臨時措置法の廃止関係

部分）は別添のとおりである。



※　「石炭鉱業の構造調整の完了等に伴う関係法律の整備等に関する法律案」全体に

　　ついては、通商産業省より別途発表される。

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