１　雇用調整助成金の概要

　　景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により事業活動の縮小を余儀な

　くされて休業、教育訓練又は出向を行った事業主に対して、休業手当、賃金又は出向

　労働者に係る賃金負担額の一部を助成するもので、失業の予防を目的としている。

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　　　┃根拠法令　雇用保険法第62条第１項第１号・第２項　　　┃

　　　┃　　　　　雇用保険法施行規則第102条の2・第102条の3　┃

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２　雇用調整助成金の指定業種について

　　指定業種に指定された業種の事業主及びその下請事業主については、負担した賃金

　又は休業手当について雇用調整助成金を支給。

　　（根拠法令　雇用保険法施行規則第102条の３第１項第１号・第２号）



　 指定業種の助成率  



　　　a　休　　業    1/2(2/3)

　　　b　教育訓練    1/2(2/3)

　　　c　出　　向    1/2(2/3)



　　　※（　　）は、中小企業事業主に対する助成率

      ※　受給額の限度は１人１日あたり雇用保険基本手当日額の最高額

　　　　  （平成１２年１月現在 １０，７９０円）