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雇用保険法等の一部を改正する法律案要綱







第一　雇用保険法の一部改正 



　一　一般被保険者の求職者給付の改正



　（一）　賃金日額の下限額の変更



　　　受給資格に係る離職の日において短時間労働被保険者であった受給資格者に係る

　　賃金日額の下限額を二千百五十円とするものとすること。 

 

　（二）　所定給付日数の変更



　　　　イ　所定給付日数を、受給資格に係る離職の日における被保険者であった期間

　　　　　等に応じて、次の表に定めるとおりとするものとすること。





　　　　（短時間労働被保険者以外の被保険者）

　　　　（短時間労働被保険者）

　　　　ロ　イにかかわらず就職困難者に支給される所定給付日数は、受給資格者の年

　　　　　齢及び被保険者であった期間等に応じて次の表に定めるとおりとするものと

　　　　　すること。





　　　　（短時間労働被保険者以外の被保険者）

　　　　（短時間労働被保険者）

　　　　ハ　受給資格に係る離職が倒産等に伴うものである者として厚生労働省令で定

めるもの又は解雇その他の厚生労働省令で定める理由により離職した者（ロの就職困難

者を除く。）に支給される所定給付日数は、イにかかわらず受給資格に係る離職の日に

おける受給資格者の年齢、被保険者であった期間等に応じて、次の表に定めるとおりと

するものとすること。





　　　　（短時間労働被保険者以外の被保険者）

　　　　（短時間労働被保険者）

　二　就職促進給付の改正



　（一）　再就職手当の支給額の変更



　　　　　再就職手当の額を、基本手当の日額に十五を乗じて得た額以上当該日額に百

　　　　二十を乗じて得た額以下の範囲内の額とするものとすること。 





　（二）　再就職手当の額に関する暫定措置の廃止



　　　　　再就職手当の額を、基本手当の日額に三十を乗じて得た額以上当該日額に百

　　　　四十を乗じて得た額以下の範囲の額とするものとしている暫定措置を廃止する

　　　　ものとすること。 









　三　雇用継続給付の改善



　（一）　育児休業給付の支給額の引上げ



　　　　　育児休業給付（育児休業基本給付金及び育児休業者職場復帰給付金）の額を

　　　　、被保険者が休業を開始した日に離職して受給資格者となったものとみなした

　　　　ときに算定されることとなる賃金日額に三十を乗じて得た額の百分の四十（現

　　　　行百分の二十五）に相当する額に引き上げるものとすること。 





　（二）　介護休業給付の支給額の引上げ



　　　　　介護休業給付金の額を、被保険者が休業を開始した日に離職して受給資格者

　　　　となったものとみなしたときに算定されることとなる賃金日額に三十を乗じて

　　　　得た額の百分の四十（現行百分の二十五）に相当する額に引き上げるものとす

　　　　ること。 









　四　雇用安定事業等に関する改正



　（一）　雇用安定事業の改善



　　　　　政府は、雇用安定事業として、中高年齢者である在職求職者に対し再就職の

　　　　援助等を行う事業主に対して、必要な助成及び援助を行うことができるものと

　　　　すること。 





　（二）　雇用福祉事業の改正



　　　　　政府が雇用福祉事業として行うことができる事業の範囲から就職に伴いその

　　　　住居を移転する者のための宿舎及び福祉施設の設置及び運営を除くものとする

　　　　こと。 









　五　国庫負担に係る暫定措置の廃止



　　　求職者給付及び雇用継続給付について国庫が負担する額（求職者給付については

　　当該求職者給付に要する費用の原則として四分の一、雇用継続給付については当該

　　雇用継続給付に要する費用の八分の一）の百分の五十六に相当する額を負担するも

　　のとされている暫定措置を廃止するものとすること。 









　六　その他



　　　その他所要の規定の整備を行うものとすること。











第二　労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部改正 



　一　雇用保険率の改正雇用保険率を千分の十五・五（うち失業等給付に係る率千分の

　　十二）（農林水産業及び清酒製造業については千分の十七・五（同千分の十四）、

　　建設業については千分の十八・五（同千分の十四）) とす るものとすること。 







　二　雇用保険の保険料率の弾力的変更に係る規定の改正当該会計年度末の労働保険特

　　別会計の雇用勘定の積立金の額と当該会計年度における失業等給付の額（現行は徴

　　収保険料額）とを比較して雇用保険率を変更することができることとするものとす

　　ること。 







　三　雇用保険率に係る暫定措置の廃止平成五年四月一日以降当分の間において、雇用

　　保険率を千分の十一・五（うち失業等給付に係る率千分の八）（農林水産業及び清

　　酒製造業については千分の十三・五（同千分の十）、建設業については千分の十

　　四・五（同千分の十））とするものとしていた暫定措置を廃止するものとすること。











第三　その他 





　一　施行期日この法律は、平成十三年四月一日から施行するものとすること。ただし

　　、第一の四（二）についてはこの法律の公布の日から、第一の四（一）については

　　平成十二年十月一日から、第一の三については平成十三年一月一日から施行するも

　　のとすること。 







　二　経過措置及び関係法律の整備この法律の施行に関し必要な経過措置を定めるとと

　　もに関係法律の規定の整備を行うものとすること。 

　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　ＴＯＰ

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