（別紙）

　　　　　　国際ワークショップ／公開シンポジウム





１．開催場所　　日本労働研究機構新宿事務所・ＬＩＮＣホール

　　　　　　　　（東京都新宿区西新宿２−３−１　新宿モノリス２５階）



２．主　　催　　日本労働研究機構（ＪＩＬ）

　　後　　援　　労働省、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ），国際労働機関（ＩＬＯ）



３．公開シンポジウム

(1)　テーマ　　「再生するアジア経済における国際的な人の移動の政策課題」

　　　　　　　　−社会的インテグレーションと不法就労対策を中心に−

(2)　日　時　　平成１２年１月２６日（水）14：00〜18：20（受付13：30）

(3)内容

　�@国別報告

　　レポーター　Azizah Kassim(University of Malaya)

　　　　　　　　Youngyuth Chalamwong(Thailand Development Research Institute)

　　　　　　　　Graeme Hugo(University of Adelaide)

　　　　　　　　香川　孝三（神戸大学大学院）

　�Aパネルディスカッション

　　司会者　　　井口　泰（関西学院大学）

　　パネリスト　Jean-Pierre Garson(OECD)

　　　　　　　　Piyasiri Wickramasekara(ILO)

　　　　　　　　Azizah Kassim(University of Malaya)

　　　　　　　　Youngyuth Chalamwong(Thailand Development Research Institute)

　　　　　　　　Graeme Hugo(University of Adelaide)

　　　　　　　　香川　孝三（神戸大学大学院）

(4)　言　語　　　日本語及び英語（同時通訳つき）





　　　　　　　　公開シンポジウムのテーマ



　　　「再生するアジア経済における国際的な人の移動の政策課題」

　　　　　−社会的インテグレーションと不法就労対策を中心に−



　東アジア経済は、ようやく通貨危機を脱しつつあり、このような明るい予兆を持続

的な成長に結びつけるためにも、東アジア各国が様々な構造問題を解決しつつ、さま

ざまな分野で域内協力の在り方を検討する気運が高まっている。

　特に、東アジア地域各国の失業や不完全就業は、通貨危機発生から２年以上経った

現在も悪化した状態にある。1990年代は東アジアの高度成長の時期であったが、同時

に域内の経済格差の拡大を招き、域内では労働力需給の過剰と不足のギャップが拡大

したことから、経済の回復に伴い再び無秩序な国際的な人の移動が誘発されるおそれ

も大きい。

　したがって、1990年代を通じ展開された東アジアにおける国際的な人の移動に関す

る政策をレビューし、その政策効果を評価しなおすとともに、21世紀に予想されるア

ジアの人口変動や経済成長の展望のもとで、各国における外国人労働者の権利・義務

の在り方について問い直し、その社会的統合の在り方や不法就労対策に関する議論を

深めることが必要になっている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＯＰ

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