タイトル：「精神保健福祉の改革に向けた今後の対策の方向」

　　　　　（精神保健福祉対策本部中間報告）の概要



発　　表：平成１５年５月１５日（木）

担　　当：厚生労働省社会・援護局保健福祉部精神保健福祉課

　　　　　　　　　　　　　　　　　　電　話　03-5253-1111（内線3068,3053,3054）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　03-3501-4864（夜間直通）

１　経緯



　精神保健福祉対策本部においては、平成１４年１２月の発足以来、省内関係部局に

よる会議や外部講師を招いた勉強会を開催し、今後の対策の方向について議論を重ね

てきたが、今般、厚生労働省として今後取り組むべき施策の方向について以下の中間

報告をとりまとめた。





２　報告の概要



　(1)基本的な認識と施策の方向



　　　精神疾患は、誰でも罹る可能性のある疾患であると同時に、適切な治療の継続

　　により、その症状を相当程度安定化させ、寛解又は治癒することも可能な疾患で

　　ある。

　　　精神病床においては病状に応じた適切な医療により早期に当事者の退院を可能

　　とするよう、例えば急性期集中治療、リハビリテーション、専門治療等の機能分

　　化を図る必要がある。一方、当事者が地域において安心でき、かつ、安定した社

　　会生活を送るためには、地域ケア体制の整備とともに、住居を確保し、働く場を

　　提供し、地域生活を支援する体制を整えることが不可欠である。

　　　「入院医療中心から地域生活中心へ」という方向を押し進めていくため、精神

　　障害者が可能な限り地域において生活することができるよう、必要な保健医療福

　　祉サービスの資源を確保し、適切に配分していく必要がある。そのための重点施

　　策として、以下の事項について優先的に取り組むこととする。



　(2)重点施策



　　(1)普及啓発──＞　正しい理解・当事者参加活動



　　　　精神障害に対する無理解、誤った認識を改めるべく積極的な普及啓発活動を

　　　行うため、あらゆる機会を通じて精神疾患及び精神障害に対する理解の促進を

　　　図るとともに、当事者参加活動の機会を増やす。



　　(2)精神医療改革──＞　精神病床の機能強化・地域ケア・精神病床数の

　　　 減少を促す



　　　　ア．精神病床の機能分化を図り、急性期医療の充実、専門病床の整備等を進

　　　　　　めることにより、入院医療の質を向上させる。

　　　　イ．精神科救急体制を含めた地域ケアの体制整備を進める。

　　　　ウ．病床の機能強化を推進し、より良い精神医療を確保するため、人員配置

　　　　　　の見直しを含めて精神病床数の減少を促す。



　　(3)地域生活の支援──＞　住居・雇用・相談支援



　　　　ア．地域における居住先の確保等を支援する。

　　　　イ．雇用支援を進めるとともに、雇用の機会を増やす。

　　　　ウ．相談機関の充実、当事者活動の支援等を通じ、地域生活を支援する。



　　(4)「受け入れ条件が整えば退院可能」な７万２千人の対策



　　　　(1)〜(3)の各施策の推進と併せ、７万２千人の早期退院、社会復帰の実現を

　　　　図る。



　(3)検討の進め方



　　　平成15年度より、普及啓発、精神病床等、在宅福祉・地域ケア等について３つ

　　の検討会を開催し、それぞれの課題に対応する。



　

　　精神保健福祉の改革に向けた今後の対策の方向



　　　（別添１）

　　　（別添２）

　　　（別添３）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＯＰ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　厚生労働省発表資料一覧