Ｉ 調査の概要 １ 調査目的 身体障害者・児の障害の種類・程度・原因等の状況、日常生活の状況、就業の状況、 福祉用具の所持状況、障害別ニーズの状況等の把握を行い、身体障害者・児に係る福 祉施策の推進に必要な基礎資料を得ることを目的とする。 ２ 調査対象及び客体
| 調査名 | 調査対象及び客体 |
| 身体障害者 実態調査 |
１８歳以上の身体障害者（身体障害者福祉法別表に掲げる障 害を有する者）及びその属する世帯を対象とし、国勢調査調査 区（832,908地区）を３６０分の１の割合で無作為抽出した調 査区内に居住する身体障害者を客体とした。 |
| 身体障害児 実態調査 |
１８歳未満の身体障害児（身体障害者福祉法別表に掲げる障 害を有する者）及びその属する世帯を対象とし、国勢調査調査 区を１００分の１の割合で無作為抽出した調査区内に居住する 身体障害児を客体とした。 |
３ 調査時期 平成１３年６月１日現在 ４ 調査の経路５ 調査の方法 （１）調査員が、調査地区内の世帯を訪問し、調査の趣旨等を説明のうえ、調査対象 者の有無の確認を行う。 （２）調査対象者がいる場合は、調査票を手渡し、記入及び郵便による返送を依頼す る。（自計郵送方式） （３）調査票は、原則として調査対象者本人が記入する。 ６ 調査票の回収状況と調査結果の推計方法 この調査は、標本調査法に基づく標本設計に従って、全国から無作為に抽出された 調査地区において把握された身体障害者・児を調査の客体としている。 また、標本設計は、国勢調査で使用された調査地区を用い、層化無作為抽出法によ り全国の調査地区を、身体障害者は抽出率1/360、身体障害児は1/100で抽出し、その 調査地区に居住する全世帯員を調査したものである。 この調査は、上記「５ 調査の方法」で述べたように、調査の客体となった身体障 害者・児のプライバシーを保護すること、調査票提出の自由意志を尊重すること等を 配慮して、調査票の回収は、郵送により行った。その回収状況は以下のとおりである。
| 調査実施の状況 | 身体障害者 | 身体障害児 |
| 調査対象者数 ａ | 7,534人 | 827人 |
| 本調査が不能のもの(死亡、長期不在、調査拒否等) ｂ | 1,038人 | 188人 |
| 本調査が可能であったもの ａ−ｂ＝ｃ | 6,496人 | 639人 |
| 調査票が回収されたもの ｄ | 5,157人 | 492人 |
| 障害１〜６級に該当 | 4,517人 | 340人 |
| 障害１〜６級に非該当 | 26人 | 4人 |
| 集計不能 | 614人 | 148人 |
| 調査票が回収されなかったもの | 1,339人 | 147人 |
| 回収率 ｄ/ｃ×100 | 79.4% | 77.0% |
上述の調査方法と回収状況を考慮して、死亡、長期不在、調査拒否及び未回収のも のの障害の程度が回収（答）したもののそれと同一であったと仮定して、比推定法に よる推計方法を試みたものである。すなわち、全国推計値は世帯人員を補助変数とす る比推定により、次のように算定した。 ΣＺｉ ΣＸｉ Ｚ ＝ Ｐ × ───── × ───── ΣＰｉ ΣＹｉ Ｚ ；ある属性をもつ世帯人員の全国推計値 Ｐｉ；ｉ標本地区内の世帯員総数 Ｚｉ；ｉ標本地区内の当該属性をもつ調査対象世帯員総数 Ｘｉ；ｉ標本地区内の当該属性をもつ世帯員数 Ｙｉ；ｉ標本地区内の当該属性をもつ回答世帯の世帯員数 Ｐ ；平成13年６月１日現在全国推計人口（総務省統計局） ７ 利用上の注意 （１）この結果の概要における推計値算出に当たって、身体障害者は推計値の100の 位を、身体障害児は推計値の10の位を、また、構成割合については、小数点以下 第２位を四捨五入しているため、必ずしも総数と一致しないものがあることに留 意されたい。 （２）この概要は速報版として作成されたものであり、調査によって得られた基礎的 事項のみを掲載している。