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Ｉ　調査の概要





　１　調査の目的



　　この調査は、知的障害児（者）福祉施策の一層の充実を図るため、その生活の実

　情とニーズを正しく把握し、今後における知的障害児（者）福祉行政の企画・推進

　の基礎資料を得ることを目的とした。





　２　調査の対象及び客体



　　全国の知的障害児（者）のいる世帯を対象として、平成７年国勢調査により設定

　された調査区から、150分の1の割合で無作為抽出された、4,909地区内の知的障害

　児（者）を客体とした。客体は2,027人、調査票の回収数は1,654で回収率は81.6％、

　有効回答数は1,642件で有効回収率としては81.0％であった。





　３　調査の時期



　　平成１２年９月１日





　４　調査の機関









　５　調査の方法



　　調査員が被調査世帯を訪問し、調査票を手渡し、記入及び郵便による返送を依頼

　する自計郵便方式により行った。





　６　調査の集計



　　調査の集計は、社会・援護局障害保健福祉部が行った。





　７　利用上の注意



　　（１）表章記号の規約



　　　　計数のない場合　　　　　　　−



　　　　統計項目上ありえない場合　　・



　　（２）この概況に掲載の数値は四捨五入してあるため、内訳の合計が「総数」に

　　　　合わない場合がある。



　　（３）この概況に掲載の表の単位は「人」、（　）は％である。

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