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４　企業内の労働者に対する調査



　行動計画の策定に当たっては、企業内の次世代育成支援をめぐる現状はどのように

なっているのか等を把握することが重要である（「３ 事業主行動計画の策定の望ま

しいプロセス」を参照）。

　このため、企業内の労働者（子育て期にある者、子育てすることが見込まれる者

等）が、どのような要望を持っているのか等を把握するために企業内の労働者に対す

る調査を行うことが望まれる。

　その場合、考えられる調査項目としては、以下のようなものが考えられる。

　なお、調査を行うに当たっては、労働者のプライバシーに十分に配慮するとともに、

その調査結果を行動計画の策定以外の目的で使用することのないように留意する必要

がある。



◎基礎的事項

◇　年齢、就業形態、職種、年収、世帯の収入

◇　通勤時間、帰宅時間、同居者、近くに住む親族の有無

◇　子どもの人数、年齢



◎ライフプランに対する意識

◇　結婚を考える上での不安や悩み

◇　子を持つことに対する不安や悩み



◎子育てに対する意識

◇　子育てをする上での不安や悩み

◇　子育てをしながら働く上で問題となっていること



◎両立支援関係制度に係る利用状況と要望等

◇　児休業制度

　・取得希望の有無

　・対象者（過去にそうであった者も含む）に対し取得の実績の有無



　　□「有り」の場合

　　　(1)取得期間

　　　(2)担当業務の状況

　　　(3)制度を利用した上での感想（改善点等）

　　　(4)その他

　　□「無し」の場合

　　　(1)その理由

　　　(2)その他

　　※　男性の取得実績者については、男性労働者の取得促進を図る上で、別途詳細

　　　なデータがとれるようにしておくことも考えられる。



◇　他の制度について（利用状況、創設・改善要望等）

　・勤務時間の短縮制度

　・短時間勤務制度

　・フレックスタイム制度

　・始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ制度

　・所定労働時間を超えて労働させない制度

　・事業所内託児施設

　・子ども看護休暇

　・テレワーク

　・妊娠、出産、育児、介護を理由として退職した社員の再雇用制度

　・その他（＝企業内の独自制度として）

◇　保育サービスの利用状況、会社への要望事項

　・保育所（認可、無認可）

　・保育ママ

　・ベビーシッター



◎ 働き方の見直し関係

◇　労働時間等の実態把握

　・日、週、年当たりの平均残業時間

　・年次有給休暇の取得状況

◇　関係制度について（利用状況、創設・改善要望等）

　・長期休暇制度

　・弾力的な勤務時間制度（フレックスタイム制、裁量 労働制など）

　・短時間正社員制度

　・隔日勤務

　・テレワーク

　・その他（＝企業内の独自制度として）

　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＯＰ

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