（参考） 雇用問題に関する政労使合意のポイント 平成１４年１２月４日 政労使は、現下の厳しい雇用失業情勢の下で雇用問題への対応について検討し、 別紙のとおり、一致協力してこの難局に対処することとした。政府は、この合意に 基づき、補正予算及び平成１５年度予算の編成並びに関連法律案の提出など早急に 必要な施策を樹立し実施することとし、労使はこれに協力することとした。そのポ イントは以下のとおり。 １ 雇用の維持・確保について、経営側はこれまで以上に最大限の努力を行い、 労働側はこれに対応して雇用維持のために労働条件の弾力化などにより協力 し、政府は労働保険制度の効率化・重点化を行うとともに、企業の雇用維 持・確保努力に対する支援を行う。 ２ 就職促進について、政府は、意欲を持つ者が仕事に就けるよう、再就職促 進体制の整備、雇用創出、雇用保険制度改革の有機的連携により就職促進体 制を構築する。 ３ 労働市場改革について、政労使は、就業形態の多様化を進めるため、必要 な規制改革を推進し、労働法制の見直しを行うことについて合意した。