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（資料２）
事業評価の対象とした事業
平成１５年度概算要求を伴う新たな政策のうち、事業評価を実施した６７の政策を
「厚生労働省における政策評価に関する基本計画」に掲げた政策体系に位置づけ整理
した（下線のあるものが評価対象とした政策）。
基本目標１ 安心・信頼してかかれる医療の確保と国民の健康づくりを推進すること
施策目標３ 利用者の視点に立った、効率的で安心かつ質の高い医療サービスの提
供を促進すること
３−Ｉ 患者の選択に基づいた適切な医療を提供すること
医療サービスの質の向上を図ること
患者のＱＯＬの向上を図ること
インフォームドコンセントを推進すること
1 地域医療連携のための電子カルテシステム導入補助事業
施策目標４ 広域を対象とした高度先駆的な医療や結核・難病などの専門的医療等
（政策医療）を推進すること
４−Ｉ 政策医療を着実に実施すること
2 国立がんセンターにおけるがん予防・検診研究センター(仮称)の開設
施策目標６ 品質・有効性・安全性の高い医薬品・医療用具を国民が適切に利用
できるようにすること
６−III 安全性を確保するために、医薬品の情報を医療関係者等へ広く提供
すること
3 生物学的製剤に起因する感染症に関する安全性関連情報収集システムの
構築、維持管理、その利用に関する事業
4 医薬品の安全性に関する情報の科学的・体系的収集、解析、評価
施策目標９ 新医薬品・医療用具の開発を促進するとともに、医薬品産業等の振興
を図ること
９−III バイオ技術、ナノ技術等の先端技術を活用し、画期的な医薬品、医
療用具等の研究開発を推進すること
5 疾患関連タンパク質解析研究
6 身体機能解析・補助・代替機器開発プロジェクト
7 大規模治験ネットワーク
施策目標１１ 全国民に必要な医療を保障できる安定的・効率的な医療保険制度を
構築すること
１１−Ｉ 適正かつ安定的・効率的な医療保険制度を構築すること
8 老人医療費適正化推進事業
基本目標２ 安心・快適な生活環境づくりを衛生的観点から推進すること
施策目標１ 食品の安全性を確保すること
9 食品の安全性に関する情報の科学的・体系的収集、解析、評価
10 遺伝子組換え食品及びアレルギー誘発食品の検知法の標準化に関する研
究事業
11 食品中のカビ毒および微生物毒素の高感度迅速試験法の標準化
１−Ｉ 食中毒等食品による衛生上の危害の発生を減らし、食品の安全性の確
保を図ること
12 広域食中毒の迅速検知システム“パルスネット”の構築、維持管理、そ
の利用に関する研究事業
13 食品の細菌学的試験方法の標準化に関する研究
１−III 食品添加物の規格基準の整備及び１日摂取量調査等の実施により、
食品添加物の安全性の確保を図ること
14 天然食品添加物の規格基準策定及び残留農薬試験法等に関する研究
１−IV 残留農薬の実態の把握及び残留農薬基準の整備により、食品の安全性
の確保を図ること
14 天然食品添加物の規格基準策定及び残留農薬試験法等に関する研究
（再掲）
施策目標３ 安全で質が高く災害に強い水道を整備すること
３−Ｉ 安全で質が高い水道の確保を図ること
15 水道施設整備費補助
３−II 災害に強い水道の整備など水道水の安定供給を図ること
16 水道施設整備費補助
３−III 未普及地域における水道水の整備を図ること
17 水道施設整備費補助
基本目標３ 労働者が安心して快適に働くことができる環境を整備すること
施策目標４ 勤労者生活の充実を図ること
４−III 自由時間の充実等勤労者生活の充実を図ること
18 職業生活活性化のための年単位の長期休暇制度導入に向けた取組
基本目標４ 経済・社会の変化に伴い多様な働き方が求められる労働市場において労
働者の職業の安定を図ること
施策目標１ 労働力需給のミスマッチの解消を図るために需給調整機能を強化する
こと
１−Ｉ 公共職業安定機関における需給調整機能を強化すること
19 キャリア・コンサルティングの充実強化
20 失業等給付受給者に対する就職支援セミナーの集中的実施
１−III 官民の連携により労働力需給調整機能を強化すること
21 しごと情報ネットの充実
施策目標２ 雇用機会を創出するとともに雇用の安定を図ること
２−Ｉ 中小企業、新規・成長分野企業等における雇用機会を創出するととも
に労働力の確保を図ること
22 基盤人材に係る求人情報の効果的収集・提供
２−II 地域の実情に即した雇用機会の創出等を図ること
23 自営廃業に伴う離職者等の求職活動支援
２−IV 円滑な労働移動を促進すること
ii 労働者が自発的に労働移動を行う際に環境を整備すること
24 ハローワークインターネットサービスの充実
２−V 産業の特性に応じた雇用の安定を図ること
25 地域求職活動援助事業（地域林業雇用改善促進事業）
施策目標３ 労働者等の特性に応じた雇用の安定・促進を図ること
３−Ｉ 高齢者の雇用就業を促進すること
26 シルバー人材センターによる子育て支援事業の実施
（高齢者活用子育て支援事業）
27 シルバー人材センター事業等の推進（環境保全推進事業）
28 総合的雇用環境整備推進事業（ジャンプ６５推進事業）の強化
３−III 若年者の雇用を促進すること
29 中高生の職業意識の啓発の強化
30 新規高卒者に対する職業講習の充実
３−V 就職困難者等の雇用の安定・促進を図ること
31 母子家庭の母等に対する試行雇用支援事業の実施
32 ホームレス等試行雇用事業
33 日雇労働者等技能講習事業
基本目標５ 労働者の職業能力の開発及び向上を図るとともに、その能力を十分に発
揮できるような環境を整備すること
施策目標１ 雇用の安定・拡大を図るための職業能力開発の枠組みを構築すること
１−Ｉ キャリア形成支援システムを整備すること
34 フリーター等若年者のキャリア形成支援機能の強化
35 求人、新規学卒者等の求める能力の明確化の促進
１−IV 職業能力開発に必要な多様な職業訓練・教育訓練の機会の確保を図る
こと
36 地域総合職業能力開発支援事業
施策目標３ 労働者の就業状況等に対応した多様な職業訓練・教育訓練の機会の確
保を図ること
３−II 若年者の職業能力開発を推進すること
37 中高生に対する仕事ふれあい活動支援事業の実施
38 不安定就労若年者に対する能力開発支援の実施
39 学卒早期離職者に対する能力開発の推進
基本目標６ 男女がともに能力を発揮し、安心して子どもを産み育てることなどを可
能にする社会づくりを推進すること
施策目標２ 多様な就業ニーズに対応した就業環境を整備すること
40 多様就業型ワークシェアリング導入モデル開発事業
施策目標３ 働きながら子どもを産み育てることなどを容易にする雇用環境を整備
すること
３−Ｉ 育児・介護休業を取りやすく、職場復帰をしやすい環境を整備するこ
と
41 子どもを安心して産み育てられる職場づくり推進事業
42 育児休業取得促進奨励金（仮称）の創設
施策目標４ 利用者のニーズに対応した多様な保育サービスを提供すること
４−II 多様なニーズに対応できる保育サービスを確保すること
43 特定保育事業
施策目標５ 子どもが健全に育成される社会を実現すること
44 市町村少子化対策推進強化特別事業
45 子育て支援総合サービス提供事業
46 子育て支援委員会事業
47 年長児童の赤ちゃん出会い・ふれあい・交流事業
施策目標７ 親子ともに健康な生活を確保すること
48 「食育」「性育」「いいお産」特別推進事業
施策目標８ 母子家庭や寡婦の生活の安定を図ること
８−II 母子及び寡婦の自立の促進を図ること
49 特定事業推進モデル事業
基本目標９ 高齢者ができる限り自立し、生きがいを持ち、安心して暮らせる社会づ
くりを推進すること
施策目標４ 介護保険制度の適切な運営等を通じて、介護を必要とする高齢者への
支援を図ること
４−Ｉ 介護保険制度の適切な運営を図ること
50 介護保険審査支払いシステムにおけるデータ保全経費
51 広域化等保険者支援事業費
52 運用監視システムの構築経費
53 要介護認定実態調査事業
54 介護認定平準化研修事業
55 介護報酬調査検討事業
４−II 質・量両面にわたり介護サービス基盤の整備を図ること
56 福祉用具技術高度化支援事業
57 苦情・事故事例活用研修事業
基本目標１１ 国民生活の向上に関わる科学技術の振興を図ること
施策目標２ 研究を支援する体制を整備すること
２−Ｉ 厚生科学研究費補助金の適正かつ効果的な配分を確保すること
58 疾患関連たんぱく質解析プロジェクト研究経費（仮称）
59 身体機能解析・補助・代替のための機器開発プロジェクト研究経費
（仮称）
60 治験活性化プロジェクト研究経費（仮称）
61 食品安全確保研究経費（仮称）
62 医薬品等医療技術リスク評価研究経費（仮称）
63 化学物質リスク研究経費（仮称）
64 最先端科学を活用したがん等の生活習慣病予防研究経費（仮称）
65 難治性疾患克服研究経費（仮称）
基本目標１２ 国民生活の利便性の向上に関わるＩＴ化を推進すること
施策目標１ 国民等と行政との申請・届出等手続のオンライン化を推進すること
66 国民等と行政との間の申請・届け出等手続等のオンライン化の実施
67 電子入札システムの導入
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